タイと中国、鉄道協力協定を年内締結へ、ラオス経由の鉄道接続や車両製造など7分野で連携

タイ政府は2026年10月20日の閣議で、タイ運輸省と中国国家鉄路局（NRA）による鉄道分野の協力強化に向けた覚書（MOU）案を承認しました。2026年第4四半期中の署名を目指しており、タイ・中国・ラオスを結ぶ鉄道ネットワークの整備や鉄道産業の発展など、7分野で協力を進める方針です。タイ政府が発表しました。

今回の覚書案は、タイと中国が鉄道分野の技術や経験を共有し、鉄道インフラの整備、運行の安全性向上、関連産業の育成を進めるものです。

特に、ラオスを経由してタイと中国を結ぶ鉄道ネットワークの強化を重視しており、国境を越えた貨物輸送の効率化や地域経済の発展につなげる狙いがあります。

鉄道インフラから人材育成まで7分野で協力

覚書案では、次の7分野で協力を進めることが盛り込まれています。

1. 鉄道開発政策や関連法令、技術基準に関する情報・経験の共有
2. 鉄道の安全性、サービス品質、建設、設備などに関する規制・管理体制の向上
3. 鉄道インフラの開発や建設に関する技術・専門知識の交流
4. タイ・中国・ラオス間の国際鉄道ネットワークの接続促進
5. 鉄道車両・設備の製造、保守、関連産業への企業参加の促進
6. 地域・国際機関を通じた鉄道分野の協力
7. 鉄道分野の人材育成、研修、教育・研究機関との連携

タイ政府は、中国が持つ鉄道開発の技術や運営経験を活用し、国内の鉄道産業の競争力向上を図る考えです。

タイ・中国高速鉄道計画との連携も

タイでは現在、中国との協力による高速鉄道計画が進められており、バンコクからナコンラチャシマを経由してノンカイへ向かう路線の整備が計画されています。

ノンカイからラオスを経由して中国の鉄道網につなげることで、東南アジアと中国を結ぶ広域鉄道ネットワークの形成が期待されています。

今回の覚書は、こうした国際鉄道接続に向けた技術協力や制度整備を強化するもので、高速鉄道の建設契約そのものとは別の枠組みです。

協力期間は3年間、延長も可能

覚書の有効期間は当初3年間で、その後は2年ごとに延長することが可能です。

また、今回の覚書は両国間に法的拘束力を生じさせるものではなく、具体的な協力事業はそれぞれの国の法令や規則に従って進められます。

タイ政府は、今回の協力を通じて鉄道技術の向上や人材育成、国内での鉄道関連設備の製造・保守能力の強化を目指しています。

※出典
タイ政府（2026年10月20日）
The Nation（2026年10月23日）
タイ鉄道運輸局（2026年7月27日）