ラヨーン県でホテル3軒を無許可営業で摘発、外国人の名義借りも調査

タイ東部ラヨーン県プルワックデーン郡で2026年10月17日、タイ内務省地方行政局の特別捜査チームがホテル3軒を立ち入り検査し、ホテル営業許可を取得せずに宿泊客を受け入れていたとして摘発しました。タイ政府が同日発表しました。

今回の検査は、プラピー・スワンナチャウィー内務副大臣の指揮のもと、地方行政局や地元行政当局が合同で実施したものです。違法なホテル営業のほか、外国人がタイ人の名義を利用して事業を運営する「ノミニー（名義借り）」の疑いについても調査が進められています。

摘発されたホテル3軒

摘発されたのは、以下の3施設です。

・ATOUR Rayong Bowin Hotel
客室数79室。日貸しで宿泊サービスを提供していましたが、営業許可証を提示できず、無許可営業の疑いで摘発されました。

・C-House & Residence Hotel Amata City
客室数63室。このうち20室を日貸しで提供していましたが、ホテル営業許可証を提示できませんでした。当局は警察に告発し、法的手続きを進めています。

・Interpark Hotel & Residence Eastern Seaboard Rayong
客室数76室。イースタンシーボード工業団地の入口付近に位置する8階建てのホテル兼サービスアパートメントです。日貸し営業を行っていましたが、ホテル営業許可証を提示できず、警察に告発されました。

外国人による名義借りの疑いも調査

当局は、摘発した3施設の不動産所有状況や経営体制、資金の流れについても詳しく調べる方針です。

また、タイ商務省事業開発局は10月18日、ラヨーン県で実施した外国人関連事業の調査結果を発表しました。

調査対象となった宿泊事業者の1社では、タイ人の持ち株比率が53％、外国人が47％となっていました。ホテルの管理責任者は、事業への投資資金が外国人から提供されたことを認めたということです。

当局は、タイ人を名義上の株主として利用する違法な事業運営に該当するかどうか、引き続き調査を進めています。

※出典
タイ政府（2026年10月17日）
タイ商務省（2026年10月18日）

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