タイ政府、役所で「書類コピーを求めない」方針を本格化―身分証や住居登録など58種類

タイ政府は2026年9月15日、行政手続きの際に国民へ書類のコピー提出を求める負担を減らすため、政府機関同士でデータを共有する「Government Data Exchange（GDX）」を活用し、重要書類58種類について「国民から書類を求めない」仕組みを本格的に進めると明らかにしました。政府機関が保有する情報を相互に確認できるようにし、1年以内のデータ連携完了を目指します。

身分証や住居登録、婚姻証明書など58種類

対象となるのは、行政手続きで利用する機会の多い書類です。

具体的には、タイ国民IDカード、タビアンバーン（住居登録証）、婚姻証明書、離婚証明書、出生証明書、死亡証明書、土地・建物の権利関係書類、法人証明書、運転免許証などが含まれます。

これまで国民が役所へ出向く際には、別の政府機関がすでに保有している情報であっても、その証明書やコピーの提出を求められるケースがありました。

政府は今後、GDXを通じて各機関が必要な情報を直接確認できるようにし、こうした重複した書類提出を減らします。

31種類はすでにデータ利用可能

58種類のうち31種類については、すでにGDXを通じて利用できる状態になっています。

関係機関は今後6カ月から1年以内にシステムとの接続を進め、国民へ書類を提出させる代わりに、デジタルデータを確認する方式へ切り替えます。

残る27種類についても、1年以内にGDXで利用できるようデータ連携を進める方針です。

さらに、デジタル政府開発庁（DGA）と内務省地方行政局は、GDXと「Linkage Center」を接続し、住民登録関連データなどを政府機関が一つの経路から確認できる仕組みを整備します。

163の政府機関が対応へ

政府は163の行政機関に対し、現在の法律や規則、業務手順を確認し、窓口担当者が紙の書類を求めるのではなく、デジタルシステムから情報を確認できるよう対応を進めるよう求めています。

すでにデータ連携によって確認できる書類について、それでも行政機関が国民に提出を求めていることが確認された場合、タイ公共部門開発委員会事務局（OPDC）が改善を求めます。

改善要求を受けた機関は15日以内に対応する必要があり、その後も改善されない場合は、機関トップの業務評価に反映される可能性があります。

また、正当な理由なく法律や閣議決定に従わないケースでは、関係法令に基づいて懲戒責任が問題となる可能性もあるとしています。

「国が持っている書類を、国民が再び国へ提出する必要はない」

政府は今回の取り組みについて、行政機関がすでに保有している情報を国民がコピーして再び別の行政機関へ提出する必要がない環境を目指すものと説明しています。

書類の準備やコピーにかかる時間や費用を減らすとともに、行政サービスのデジタル化と手続きの迅速化につなげる狙いです。

一方、政府機関同士の情報共有については、サイバーセキュリティーや個人情報保護の基準に従って実施するとしています。

※出典：タイ政府広報局「รัฐบาลเดินหน้า “ไม่เรียกสำเนาเอกสาร” ติดต่อราช