タイのビザなし滞在、60日から30日に短縮へ　日本人も対象、9月15日施行か

タイ内務省は2026年8月31日、日本を含む対象国・地域の旅行者について、ビザなしでの滞在期間を最長60日から30日に短縮する新たな制度を官報に掲載しました。2024年から実施されてきた93カ国・地域を対象とする60日間のビザ免除措置は廃止されます。新制度は官報掲載から15日を経て施行されるため、9月15日から適用されるとみられます。

日本人のビザなし滞在は30日に

8月31日付のタイ官報には、2024年7月15日付で導入された「最長60日間」のビザ免除措置を廃止する内務省告示と、新たに観光目的で最長30日間の滞在を認める国・地域を定める告示が掲載されました。

日本も30日間のビザ免除対象に含まれています。

これにより、新制度の施行後に日本の旅券で観光目的にタイへ入国する場合、ビザなしで認められる滞在期間は最長30日となります。

タイ政府は2026年7月、新制度について、長期のビザ免除措置が本来の目的と異なる活動や違法行為などに利用される可能性を指摘。観光促進と安全保障のバランスを取るため、国・地域ごとに制度を整理する方針を発表していました。

9月15日施行か、長期滞在ならその前の入国も選択肢

タイ政府と外務省は、新制度について「官報掲載から15日を経過した後に発効する」と説明しています。官報への掲載が8月31日だったことから、新制度は9月15日から施行されるとみられます。

またタイ政府は、新制度の施行前にタイへ入国し、従来制度による滞在許可を受けた外国人については、その許可された期間まで滞在できると明らかにしています。

そのため、ビザなしで30日を超える長期滞在を予定している場合は、新制度の施行前にタイへ入国することも選択肢となりそうです。施行前に現行制度で60日間の滞在許可を受ければ、新制度が始まった後も、その許可期限までは滞在できることになります。

ただし、実際に認められる滞在期間については、入国時に付与された滞在期限を確認する必要があります。

60日免除は2024年7月に導入

タイでは2024年7月、観光促進策として日本を含む93カ国・地域を対象に、観光や短期のビジネスなどで最長60日間滞在できるビザ免除制度を導入しました。

その後、タイ政府は制度の長期化による不正利用などへの懸念から見直しを進め、2026年5月に60日間の制度を廃止する方針を承認。7月には改めて30日間、15日間など国・地域ごとに制度を整理する方針を示していました。

今回、内務省による正式な告示が官報に掲載されたことで、60日間のビザ免除制度の終了と新制度への移行が具体化した形です。

※出典
タイ官報（ราชกิจจานุเบกษา）2026年8月31日付
タイ政府「60日間ビザ免除を廃止、30日・15日に再編」
タイ外務省領事局「タイのビザ免除・査証制度の見直し」

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