タイ商務省事業開発局（DBD）は、スラタニ県の主要観光地であるサムイ島とパンガン島で、外国人がタイ人を名義人として利用する「ノミニー（名義借り）」企業の監視を強化していると発表しました。対象となるのは、外国資本が関与する法人で、DBDは関係機関と連携し、法令違反の疑いがある企業への取り締まりを進める方針です。

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DBDによると、スラタニ県全体で登録されている法人は2万1717社。このうち外国人が共同投資している企業は1万1649社で、外国人の持ち株比率が50％以上の企業は96社、0.01％から49.99％の企業は1万1553社でした。

地域別では、サムイ島に登録されている法人が1万2050社で最も多く、外国人が関与する企業は8213社。パンガン島では登録法人4761社のうち、外国人が関与する企業は3213社でした。ムアン郡では登録法人2636社、その他の地域では2270社となっています。

サムイ島とパンガン島の2島に限ると、登録法人は合わせて1万6811社。このうち外国人が共同投資している企業は1万1426社で、全体の67.97％を占めています。こうした数字を背景に、現地では「外国人が島を支配している」といった見方が広がっているとされ、DBDは健全な投資と違法な名義借りを分けて監視する姿勢を示しています。

サムイ島では、外国人が関与する企業8213社のうち、外国人の持ち株比率が50％以上の企業は53社、0.01％から49.99％の企業は8160社でした。投資国・地域別では、フランスが1937社で最多となり、英国1077社、ロシア885社、中国478社、イスラエル419社、ドイツ406社、米国291社、オーストラリア273社、スイス173社、イタリア169社が続いています。

パンガン島では、外国人が関与する企業3213社のうち、外国人の持ち株比率が50％以上の企業は25社、0.01％から49.99％の企業は3188社でした。投資国・地域別では、イスラエルが720社で最多となり、フランス426社、英国359社、ロシア306社、ドイツ194社、米国144社、イタリア89社、ウクライナ69社、オーストラリア58社、ベルギー56社が続いています。

スラタニ県全体で見ると、外国人共同投資企業の上位は、フランス2365社、英国1446社、ロシア1205社、イスラエル1147社、ドイツ608社、中国569社、米国444社、オーストラリア335社、イタリア258社、ベルギー222社でした。

DBDは、過去には投資促進や事業登録の利便性を重視し、外国人が関与する法人の設立が比較的容易だった面があると説明。一方で、2026会計年度からは、外国人が共同投資する企業の登録審査や監督をより厳格化しているとしています。

同局は、法令に従って事業を行う外国投資家については、タイ経済に貢献する存在として支援する姿勢を示しています。その一方で、タイ人を名義人として利用し、実質的に外国人が事業を支配するケースについては、経済犯罪として厳しく対応すると強調しました。

DBDは今後、関係機関に対しても、それぞれの所管法令を厳格に執行するよう協力を求め、サムイ島とパンガン島でのノミニー企業の摘発を進める方針です。