2026年1月30日 配信
タイの国家放送通信委員会（NBTC）は、Wi-Fi対応の防犯カメラ（CCTV）を購入する際には、必ず認証の有無を確認するよう消費者に呼びかけています。基準を満たさない機器や不適切に設定された機器が、携帯電話やWi-Fiの通信障害を引き起こす恐れがあるためです。2026年1月30日にタイ政府メディアNNTが伝えています。
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NBTCのトライラット・ウィリヤシリクン副事務総長兼事務総長代行によりますと、これまでに確認された通信障害の一部は、技術基準を満たしていないWi-Fi対応CCTVや、設置時の設定不備が原因だったということです。認証を受けていない機器や不適切な設定の使用は、1955年無線通信法に違反する可能性があり、最長5年の禁錮、最高10万バーツの罰金、またはその両方が科される場合があります。
NBTCは通信干渉のリスクを減らすため、購入前にCCTVシステムがWi-Fiを利用した録画装置（ワイヤレス・ネットワーク・ビデオ・レコーダーなど）を使用しているかどうかを確認するよう勧告しています。こうしたシステムは、複数のカメラと中央の録画装置がセットになったキットとして販売されていることが多く、製品仕様やパッケージの表示を確認し、販売店に詳細を確認することが重要としています。
またNBTCは、Wi-Fi対応CCTVを購入する際には、同委員会が発行するSDoC（Supplier’s Declaration of Conformity／供給者適合宣言）の提出を求めるよう促しています。設置業者には、法律で定められた周波数に沿って機器を設定するよう指示すべきだとしています。SDoCは、機器がNBTCの基準試験を通過し、有害な電波干渉を引き起こさないことを証明する書類だということです。
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