タイ政府、テクノロジー犯罪被害者への返金迅速化へ　省令案を原則承認

タイ政府は、テクノロジー関連犯罪の被害者への返金手続きを迅速化するため、関係省令案を原則承認しました。省令案はデジタル経済社会省が提出したもので、今後、法務委員会（Office of the Council of State）で審査されます。2025年11月26日にタイ広報局が伝えています。

省令案では、公務員、政府機関、金融機関、事業者に対し、返金に関する基準、手続き、条件を定めることを求めています。また、被害者や関係者が返金を申請したり、異議申し立てを行うための手続きを明確にするとしています。

返金されずに残った資金やデジタル資産については、取り扱い方法を規定。請求されない資金はマネーロンダリング対策基金に移管され、後に正当な理由があれば返還を求めることができる仕組みとされています。

現在、捜査のために凍結されている口座は853,486件で、総額は約30.7億バーツとされています。