5年間で100万人の「ポテンシャルの高い」外国人をタイに誘致、新長期滞在ビザで90日レポート免除も

タイ内閣は2021年9月15日（火）、外国からの投資を促進し、低迷する経済を改善するために、退職した富裕層や専門家を含む「ポテンシャルの高い」外国人を国内に長期滞在させるための施策を原則として承認しました。

タイ首相府のタナコン・ウォンブンコンチャナ（ธนกร วังบุญคงชนะ）報道官によると、タイは今後5年間で100万人の「ポテンシャルの高い」外国人を誘致することを目標にしており、5年間の彼らの消費や投資によって、外国からの投資で約8,000億バーツ、税金で2,700億バーツなど、合わせて1兆バーツがタイ経済に注入されることを期待しているとのことです。

タイ政府が誘致したいと考えている4つのグループは、高所得者、外国人退職者、各分野の専門家、タイを仕事の拠点にしたいと考えている人たちです。

以上のような「ポテンシャルの高い」外国人を誘致するために、新しい長期滞在ビザ（スマートビザ）が発行され、90日レポートが不要になるなどの特典が与えられることになっています。

また、外国人投資家を誘致するために、土地所有に関する法令も改正される予定で、その他の優遇措置としては、税金の免除や、タイを仕事場にしたい外国人が、海外の雇用主のためにタイに居住しながら働くこともできるようになるといいます。また、外国人1人に対してタイ人4人を雇用しなければならないという条件も免除される予定と伝えられています。

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