タイ在住日本人にも10万円給付！？自民党・青山繁晴参院議員ら提言

日本政府は新型コロナウイルス対策として、国民への「一律10万円給付」を決定。しかし対象は、2020年4月27日時点で住民基本台帳に記載されている全ての人。在タイ日本人など、海外に転出していて住民票がない場合は対象外になります。一方で、3ヶ月を超えて在留資格を持って住民票を届けている外国人は給付の対象です。

そんな中、自民党の議員グループ「日本の尊厳と国益を護る会」（代表・青山繁晴参院議員）は4月27日に、海外に住む日本人も「一律10万円給付」の対象とする提言案を岸田文雄政調会長に提出するとのこと。

産経新聞が以下のように伝えています。

１０万円給付を海外在留邦人にも、自民議員グループが提言｜産経新聞
自民党の議員グループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」（代表・青山繁晴参院議員）は２６日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として令和２年度補正予算案に盛り込まれた１人当たり一律１０万円の給付金に関し、海外の在留邦人への支給を求める提言案をまとめた。
２７日にも岸田文雄政調会長に提出する。

現在タイは非常事態令が発出中で、一部商業施設の営業制限や夜間外出禁止令などで、売上げが急減している企業も多数。当然在住日本人にも大きな影響が出ており、タイからの撤退を検討しなければならない状態という話も伝わってきます。

海外在住日本人への「一律10万円給付」、ぜひ実現を！