タイ、SNS広告の本人確認義務化まで1週間、Metaも対応準備を表明

タイ政府は2026年10月24日、11月1日から始まるSNS広告主の本人確認義務化について、FacebookやInstagramを運営するMetaが新制度への対応準備を進めていることを明らかにしました。広告代理店を利用する場合の取り扱いなども説明し、広告を出稿する事業者に事前の確認を呼びかけています。

新制度は、SNS上の詐欺広告を防ぐための「No ID, No Ads（本人確認なしでは広告掲載不可）」という方針に基づくものです。タイ国内で有料広告を掲載する対象プラットフォームには、広告を掲載する前に広告関係者の本人確認を行うことが求められます。

タイ政府によると、デジタル経済社会省はMetaなどのプラットフォーム事業者と協議を進めており、Metaは新たな規則への対応準備が整っていることを確認しました。

広告代理店を利用する場合も注意

今回の政府発表では、広告代理店などを利用する場合の本人確認についても説明されました。

例えば、店舗が広告代理店に広告の掲載や支払いを一括して委託する場合、代理店が広告を行う主体と支払者になることがあります。

一方、店舗が自ら投稿した内容を別の業者に依頼して宣伝する場合には、店舗側と宣伝を請け負った業者の双方が広告を行う主体に該当する可能性があります。

法人の場合は、会社を代表して手続きする人物の本人確認に加え、法人の登録書類や委任状などが必要になる場合があります。

なお、本人確認の方法は顔認証に限定されておらず、公的な身分証明書などを使った確認や、基準を満たしたデジタル本人確認サービスも認められています。

また、過去1年以内に所定の本人確認を済ませている場合は、改めて確認する必要がないケースもあります。

広告終了後も情報を90日以上保存

新制度では、プラットフォーム側に対し、広告を行った人物や法人を特定できる情報を記録し、広告サービス終了後も少なくとも90日間保存することが求められます。

広告主とは別の人物が広告費を支払った場合には、その支払者に関する情報も保存対象となります。

タイ政府は、本人確認を通過した広告であっても、広告内容や商品が政府によって保証されたことを意味するわけではないと注意を呼びかけています。

11月1日の施行を前に、企業やオンラインショップ、広告代理店には、利用するプラットフォームで本人確認の状況を確認し、必要書類を準備するよう求めています。

※出典
タイ政府（2026年10月24日）

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