バンコクの高級住宅地4か所を一斉捜索、外国人の名義貸し疑惑で11人逮捕

タイ警察は2026年10月10日、バンコク首都圏の高級住宅地4か所にある計17地点を一斉捜索し、外国人がタイ人名義の会社を利用して土地や住宅を保有していた疑いで、中国人10人と米国人1人の計11人を逮捕しました。捜査対象となった住宅は計94棟、土地を含む資産総額は60億バーツを超えます。Thai PBSやKhaosod Englishなどが警察当局の発表として伝えています。

高級住宅94棟、95社の関与を捜査

今回の捜索は、外国人による違法な名義貸しを取り締まる警察の一連の作戦の第8弾として実施されました。サムラーン・ヌアンマー警察長官の指揮のもと、入国管理局や首都圏警察などから100人以上の警察官が参加しました。

捜索対象となったのは、バンナー～スワンルアン、バンナー～ウォンウェーン、ラマ9世通り～シーナカリン、クルンテープクリターの4地区にある高級住宅開発プロジェクトです。

警察の調べでは、計94棟の住宅と33ライ（約5万2,800平方メートル）を超える土地について、95社の会社を通じて保有されていた疑いが浮上しました。

警察は外国人に対する逮捕状86件を取得し、今回の作戦で11人を逮捕。さらに、関係する不動産や会社について捜査を進めています。

中国の犯罪容疑者も高級住宅を保有

逮捕者の中には、中国当局から殺人事件などに関連して追われていた中国人の男も含まれています。

警察によると、この男はカンボジアの旅券を取得してタイに入国し、2022年にラマ9世通り～シーナカリン地区の高級住宅を4,300万バーツで購入したとされています。住宅は会社名義で保有されていました。

また、オンライン詐欺や不法越境に関する事件で中国当局から追われていた人物なども捜査対象となっています。

警察は、こうした不動産取引と国際的な詐欺組織やオンライン賭博との関連についても調べています。

タイ人156人の名義を利用か

捜査では、タイ人156人の名前が不動産保有に関係する会社の名義人として浮上しました。

タイでは外国人による土地所有が原則として制限されています。このため、一部の外国人購入者は、タイ人が株式の51％、外国人が49％を保有する会社を設立し、会社名義で土地や住宅を購入していたとみられています。

ただし、タイ人が株式の過半数を保有する会社による不動産所有が、すべて違法になるわけではありません。実態として外国人による土地所有規制を回避するためにタイ人の名義を利用していたかどうかが問題となります。

さらに、名義人とされたタイ人の一部は、オンライン融資を申し込む際に提出した身分証明書や住民登録書類が、本人の知らないうちに会社設立に利用されたと説明しています。

警察は、会社設立に関与したとみられる法律事務所や仲介業者についても捜査しています。

住宅や土地の資産凍結を進める方針

警察は、関係する住宅や土地について差し押さえや資産凍結の手続きを進めるとともに、マネーロンダリング対策当局や中国当局と連携し、資金の流れを詳しく調べる方針です。

今回対象となった94棟の所有者が、すべて同一の犯罪組織に属していると確認されたわけではありません。警察は個々の不動産取引や会社の実態を調べ、違法性の有無を判断するとしています。

※出典：
Thai PBS（2026年10月10日）
Khaosod English（2026年10月10日）
The Reporters（2026年10月10日）