「日本企業を見捨てない」タイ首相、EV移行で日系自動車メーカーが不利にならない制度見直しへ

タイのアヌティン・チャーンウィーラクーン首相は2026年8月21日、長年タイに投資してきた日本企業の生産基盤を維持できるよう支援を続ける方針を示しました。EV（電気自動車）分野への移行に伴い、既存の自動車メーカーが不利にならないよう関連制度を検討する考えです。The Reporters、Matichon、Khaosod、Thansettakijなどが伝えました。

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アヌティン首相は、オーストラリアとニュージーランドへの公式訪問中に記者団の取材に応じ、日本企業について、長年にわたってタイを主要な生産拠点としてきた重要な投資家との認識を示しました。

日本企業は完成車だけでなく、エンジン、車体、シャシーをはじめとする部品や関連産業まで幅広い生産基盤をタイ国内に築いています。

首相は、政府としてこうした既存の投資家を軽視することはなく、事業上の障害を減らし、投資を続けやすい環境を整えていく方針を示しました。

EV移行で既存メーカーが不利にならない仕組みを検討

EV政策については、エクニティ・ニティタンプラパート副首相兼財務相に対し、日本を含む各国の自動車メーカーがEV分野へ投資する際に不公平が生じないよう、関連する支援策や制度を検討するよう指示したとしています。

政府は必要に応じて制度の構造を調整し、特定の国やメーカーだけが有利または不利になることを避けながら、タイへの投資に対する信頼を維持する考えです。

タイでは近年、EV市場の拡大に伴い中国系メーカーの進出が急速に進んでいます。一方、日本の自動車メーカーは長年にわたりタイ国内に大規模な生産・部品供給網を構築しており、EVへの移行に伴う既存産業への影響も大きな課題となっています。

EVでもタイ国内に新たなサプライチェーン

アヌティン首相は、EVについて現在は海外から輸入する部品が多いものの、今後はタイ国内にも新しいサプライチェーンが形成されるとの見方を示しました。

バッテリーやコンピューターシステムなどを含む関連部品についても、EVの現地生産が拡大するにつれてタイ国内での生産が増えるとみています。

政府は政治・経済の安定を維持し、既存企業による投資を維持するとともに、新たな外国投資も引き続き呼び込む方針です。

2026年上半期の外国投資は約5300億バーツ

外国企業がタイから生産拠点を移しているとの見方について、アヌティン首相は外国投資の実績を挙げて否定しました。

首相によると、2025年の外国からの投資額は1兆バーツを超え、2026年上半期には実際の投資額が約5300億バーツに達しました。

こうした数字から、タイの投資環境を理由に外国企業による大規模な生産拠点の移転や投資停止が起きている状況ではないとの認識を示しています。

タイ政府はEV産業の育成を進める一方、これまでタイの自動車産業を支えてきた日本企業など既存メーカーの投資環境についても調整を進めることになります。

※出典
The Reporters「นายกฯ ออกโรงสยบข่าวลือ ทุนญี่ปุ่นย้ายฐาน ยัน รัฐบาลไม่ทิ้งมิตรเก่า พร้อมปกป้องอุตสาหกรรมยานยนต์ดั้งเดิมเต็มที่」
Matichon「อนุทิน สยบข่าวลือ ทุนญี่ปุ่นย้ายฐาน สั่ง ‘เอกนิติ’ รื้อเกณฑ์ส่งเสริม EV ใหม่ ไม่ให้ค่ายรถเดิมเสียเปรียบ」
Khaosod「“อนุทิน” การันตีทุนญี่ปุ่นไม่ทิ้งไทย ชงคลังปรับโครงสร้าง EV สร้างความเป็นธรรม」
Thansettakij「นายกฯ การันตีทุนญี่ปุ่นไม่ถอยทัพ สั่ง ‘เอกนิติ’ ดูเกณฑ์ EV กันลักลั่น」