タイ入国管理局は2026年8月12日、バンコク・サーイマイ区にあるビザ申請コンサルティング会社を捜索し、銀行などの偽造印章や偽造されたとみられる金融書類、パソコンなどを押収しました。ヨーロッパのある国の大使館から、タイ人のビザ申請に提出された銀行取引明細（Bank Statement）に不審な点があるとの連絡を受けて捜査していたもので、8月17日に入国管理局が捜査結果を発表しました。これまでに400人を超える顧客が被害に遭った可能性があり、被害額は1600万バーツ以上にのぼるとみられています。

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大使館が「銀行取引明細がおかしい」と通報

事件の発端は、ヨーロッパのある国の大使館からタイ当局への情報提供でした。

複数のタイ人がビザ申請時に提出した書類のうち、特に銀行取引明細に不審な点があり、偽造された可能性があるとして警察に連絡が入りました。

入国管理局が大使館から提供された書類を実際の銀行情報と照合したところ、少なくとも5人について同様の不一致が確認されました。

提出書類に記載された申請者の名前と、実際の銀行口座名義人が一致していなかったほか、取引履歴にも改変があり、銀行側が確認したデータとは異なっていたということです。さらに、この5人の渡航費用の支援者として登録された支払いには、同じ海外銀行発行のクレジットカード番号が使われていました。

サーイマイ区の会社を捜索、偽造印章など押収

捜査当局はミンブリー刑事裁判所の捜索令状を取得し、8月12日にバンコク・サーイマイ区にあるビザ申請コンサルティング会社の事務所を捜索しました。

事務所からは、銀行や各種機関のものとみられる偽造印章、偽造された金融関係書類20点以上、デスクトップパソコン4台などが押収されました。

さらに銀行の取引明細だけでなく、給与証明書などの偽造書類も多数見つかっており、警察はこの事務所でタイ人顧客の海外ビザ申請に使用する書類が作成されていた可能性があるとみています。

顧客400人超、1人4万バーツ

入国管理局の初期捜査では、この会社を利用した顧客は400人を超えるとみられています。

同社は1人あたり約4万バーツのサービス料金を請求していたとされ、警察は被害額を合わせて1600万バーツ以上と推定しています。

なお、警察発表では400人以上について「被害者（เหยื่อ）」との表現が使われており、現時点で利用者全員が偽造を認識していたと確認されたわけではありません。警察は押収したパソコンや書類を分析し、実際に偽造に関与した人物や、それぞれの顧客がどのような経緯でサービスを利用したのかについて捜査を続けています。

警察によると、一連の行為は文書偽造・偽造文書の使用、印章の偽造などに該当する可能性がありますが、正式な容疑や適用される罪名については、押収物の鑑定や証拠、今後の捜査結果を踏まえて判断するとしています。

※出典
タイ警察（Royal Thai Police）－ビザ申請代行会社への捜索について
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