タイ、ジュゴン保護へ12重点地域　船の速度制限や漁具改善、人間活動による死亡ゼロ目指す

©タイ海洋沿岸資源局

タイ海洋沿岸資源局（DMCR）は2026年8月17日、アンダマン海沿岸の5県にある12地域をジュゴン保護の重点地域に指定し、船舶の航路整理や速度制限、漁具の改善を進める「SAVE OUR DUGONG」対策を発表しました。船との衝突や漁具への絡まりなど、人間活動が原因となるジュゴンの死亡をゼロにすることを目標とし、2つの緊急対策を6カ月以内に進める方針です。

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船との衝突リスクが高い6地域で速度規制

船舶との衝突事故への対策が行われるのは、プーケット、パンガー、クラビ、トランの4県にある6地域です。

対象となるのは、プーケット県のラッサダー港とバーンローン港、パンガー県のヤオノイ島～ヤオヤイ島間の航路、クラビ県のノッパラットタラ～アオナンマオ、トラン県のパークメン～ムック島、リボン島～ハートヤオです。

これらの地域では、ブイなどを設置して航路を明確化するとともに、海岸からの距離や海草藻場の位置に応じて船の速度を制限します。

海岸から1キロ以内は5ノット以下、2キロ以内は10ノット以下、3キロ以内は20ノット以下とし、ジュゴンの餌場となる海草藻場では5ノット以下、国立公園内の海草藻場では3ノット以下とする方針です。

漁具への絡まり対策も6地域で

漁具への絡まりによる事故の危険が高い地域としては、ラノーン県のチャーン島～パヤーム島、パンガー県のラ島～プラトーン島、プーケット県のパークローク～タンケーン、クラビ県のノッパラットタラとシーボーヤー島、トラン県のムック島～リボン島の6地域が指定されました。

カニかごについては海草藻場への設置を避け、ジュゴンがロープに絡まった場合でも抜けやすくする仕組みを導入します。また、カニ刺し網は海草藻場への設置を禁止し、大型魚用の流し網についても海草藻場から少なくとも1キロ離して設置するなど、ジュゴンへの危険を減らす対策を進めます。

DMCRは、漁業や船舶の利用そのものを制限することが目的ではなく、地域での海の利用とジュゴン保護を両立させるための仕組みづくりだとしています。2つの対策について、6カ月以内の実施を目指します。

10年間で人間活動が原因のジュゴン34頭

DMCRによると、2017～2026年度の10年間にタイで確認されたジュゴンの座礁・漂着は209頭でした。

このうち78頭は原因不明で、原因が判明した131頭のうち97頭は自然要因、34頭は人間活動が原因でした。人間活動による34頭の内訳は、海上での事故17頭、漁具16頭、海洋ごみ1頭です。

2026年度だけでも15頭の座礁・漂着が確認され、このうち5頭が人間活動によるもので、海上事故2頭、漁具2頭、海洋ごみ1頭となっています。

DMCRは、現在の減少傾向が続き、有効な対策が取られなければ、タイ国内のジュゴンが2030年までに100頭未満、2035年までに50頭未満まで減少する可能性があるとの予測を示しています。

タイでは毎年8月17日を「ジュゴン保護の日」と定めています。DMCRによると、現在タイ国内には約250頭のジュゴンが生息していると推定され、その多くがトラン県周辺で確認されています。

※出典
タイ海洋沿岸資源局（DMCR）－「SAVE OUR DUGONG」12重点地域を指定
Bangkok Biznews－ประกาศ 12 พื้นที่เสี่ยง ลุย ‘SAVE OUR DUGONG’ ลดพะยูนตายเป็นศูนย์

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