「国立公園の宿泊施設は劣悪」予算委員が批判、タイ国立公園局が反論　シミラン諸島は8年前から宿泊禁止

タイ国立公園・野生動植物局は2026年8月5日、国立公園内の宿泊施設や運営体制をめぐる批判について声明を発表し、シミラン諸島ではすでに8年前から観光客の宿泊を禁止していると説明しました。

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発端となったのは、2027年度予算法案を審議する特別委員会でのウィーラ・ティーラパッタラーノン委員の発言です。ウィーラ委員は8月5日の審議で、約4年前に国立公園を訪れて宿泊した際の経験を紹介。施設やサービスの質について「非常に劣悪だった」と批判しました。

具体的には、午後8時に電気が消されたことや、寝具の状態が悪く、金属部分が体に当たるため毛布を敷かなければならなかったこと、水の使用量やインターネット通信に制限があったことなどを挙げました。また、サービス改善のため、民間企業による投資や運営への参加を検討すべきだと提案しました。

シミラン諸島は2018年から宿泊禁止

国立公園局は声明で、シミラン諸島国立公園について、2018年10月4日付の告示により島内での宿泊を廃止し、日帰り観光のみとしていると説明しました。告示は同年10月8日に官報に掲載されており、宿泊禁止から約8年が経過しています。

宿泊を中止した理由については、観光客の滞在によって発生するごみや排水が自然環境に影響を与えていたためで、海洋生態系の回復と持続的な保全を目的とした措置だとしています。

また、かつて観光客向けに使用されていたミアン島の「フーヨン宿泊施設」は、宿泊禁止後に職員用施設へ変更されました。現在は現場で活動する職員や公務のために使用されており、一般の観光客には提供していないと説明しています。

離島や森林では電気や水に制約

電気、水道、通信環境などに関する指摘について、国立公園局は、離島や森林奥地では地形や設備上の制約があると説明しました。

一部の地域では太陽光発電を使用し、電力の供給時間を制限しています。安全確保や過剰なエネルギー消費の防止に加え、人間の光や音によって野生動物の自然な行動が妨げられることを防ぐ目的もあるとしています。

一方で、職員の生活・勤務環境を改善するとともに、観光客向けサービス区域の施設についても、清潔さや利便性の向上を進める方針を示しました。

民間参入は保全への影響を慎重に検討

民間企業が投資や運営に参加する官民連携、いわゆるPPPの導入案については、2019年国立公園法や関連規則に基づき、実現可能性を検討するとしています。

ただし、自然資源の保護という国立公園の主要任務に影響を与えないことが条件で、各地域の生態系が受け入れられる観光客数や開発規模を超えてはならないと強調しました。

国立公園局は、委員や市民から寄せられた意見を今後の業務改善に生かし、職員の活動や観光客へのサービスをさらに向上させるとしています。