タイ、たばこ関連で年間7万人超が死亡　経済損失は3525億バーツ

2026年7月23日、タイで2024年に、たばこの使用や受動喫煙などに関連して7万795人が死亡し、経済損失が推計3525億9000万バーツに上ったことが、新たな研究で明らかになりました。

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研究結果は7月22日、バンコクで開かれた「疾病負担と課税―たばこ規制の選択肢と今後」と題した記者会見で発表されました。

研究を発表したのは、国際保健政策プログラム財団（IHPP Foundation）のタイ疾病負担指標開発部門です。マヒドン大学ラマティボディ病院医学部のたばこ規制研究・知識管理センターなどが会見を主催し、タイ健康増進財団が研究を支援しました。

タイ国内の全死亡者の11.2％

研究報告「2024年タイにおけるたばこ消費に起因する疾病の経済的負担」によると、たばこに関連する死亡者7万795人は、2024年にタイ国内で確認された全死亡者の11.2％に相当します。

死亡への影響が最も大きかったのは従来型たばこの喫煙で、受動喫煙、電子たばこの使用、かみたばこなどが続きました。

経済損失の80％以上は、早期死亡によって失われた労働力や生産性によるものとされています。治療費や障害、早期死亡などを含む疾病別の損失では、脳卒中による負担が最も大きかったということです。

たばこ税収の約6.8倍

推計された経済損失3525億9000万バーツは、タイ政府が得たたばこ税収の約6.8倍に相当します。

また、タイ保健省の年間予算の約213.2％に当たる規模で、研究者らは、たばこによる社会的・経済的損失が税収を大幅に上回っていると指摘しました。

研究者らは、たばこ税制度の見直しや税率の引き上げ、規制の厳格な執行に加え、子どもや若者が新たに喫煙を始めることを防ぐ対策が必要だと訴えています。

若者の電子たばこ使用が増加

会見では電子たばこによる健康被害についても報告され、2024年には電子たばこの使用に関連して約770人が死亡し、健康に生活できる期間を示す「障害調整生命年（DALY）」が3万9000年以上失われたと推計されました。

2024年から2025年に実施されたタイ全国健康調査では、15歳から29歳の電子たばこ使用率が、5年前の3.6％から8.4％へと2倍以上に上昇しました。

タイ国内の電子たばこ使用者は推計約160万人で、このうち約35％に当たる約56万人が20歳未満とされています。

タイでは電子たばこの輸入や販売が禁止されていますが、若者を中心に使用が広がっているとして、研究者らはオンライン販売や広告への取り締まり、予防対策の強化を求めました。

［出典］
タイ禁煙推進財団（ASH Thailand）「นักวิชาการเผย “บุหรี่/ยาสูบ และบุหรี่ไฟฟ้า” คร่าชีวิตคนไทยกว่า 70,000 รายต่อปี」