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タイ国政府観光庁(TAT)は2026年6月26日、外国人旅行者が自国の銀行アプリや電子ウォレットを使い、タイ国内の店舗で支払いを行える「クロスボーダーQRペイメント」の普及を進めていると発表しました。「Pay Like a Local」を掲げ、観光施設や飲食店、小売店などへの導入を促進します。
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この取り組みはタイ中央銀行が中心となり、クルンタイ銀行、バンコク銀行、カシコン銀行、サイアム商業銀行、アユタヤ銀行、ICBCタイ、農業・農業協同組合銀行、CIMBタイ銀行の8行が参加しています。
決済システムでは、タイ国内の決済ネットワークを運営するNational ITMXのほか、Alipay、WeChat Pay、UnionPayなどとも連携しています。
旅行者は、対応する自国のモバイルバンキングアプリや電子ウォレットで、タイ国内の加盟店に設置されたQRコードを読み取ることで支払いができます。現金を両替する必要が減り、日常的に使い慣れた決済手段をタイ旅行中にも利用できる仕組みです。
2026年6月時点の対象は、中国、シンガポール、マレーシア、インドネシア、ベトナム、韓国、ラオス、カンボジア、香港の9カ国・地域です。TATは今後、対象地域をさらに拡大する方針を示しています。
TAT東アジア地域担当のシリゲーサノン・トリラッタナソンポン局長は、東アジアや近隣国ではモバイル決済やQRコード決済が日常的に利用されており、旅行中の支払い手段としても重要性が高まっていると説明しました。
TATは、外国人旅行者の利便性を高めるだけでなく、タイの観光事業者に新たな販売機会を提供し、デジタル旅行者に対応する観光地としてのタイのイメージ向上につなげたいとしています。
同日には、バンコクの観光施設「アジアティーク・ザ・リバーフロント」の倉庫8と9の間で、加盟店向けの説明・登録イベントが行われました。
会場では、店舗や飲食店、観光事業者がシステムの仕組みを確認し、参加銀行に相談したうえで、QRコード決済サービスへの登録手続きを行えるようにしました。
これに先立ち、2026年3月31日には東北部ウドンタニ県で試験的な導入支援が行われました。中国人旅行者の増加を見込み、コンベンション施設で52事業者を対象とした説明会を開催したほか、トーンヤイ通りや商業施設UDタウンの小規模事業者に対する支援も実施しました。
なお、2026年6月時点で、日本の銀行アプリや電子ウォレットは対象に含まれていません。
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