タイの中国系フードデリバリー3社に注目、商務省が株主構成や事業実態を調査

タイでサービスを展開する中国系フードデリバリーアプリについて、タイ商務省事業開発局（DBD）が、株主構成や資金源、経営実態などの詳しい調査を進めています。

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対象となっているのは、「Gokoo」「Feixiang」「E-Gets」の3つのプラットフォームです。いずれも中国人旅行者やタイ在住の中国人を主な利用者とし、中国語を中心に、料理や日用品の注文、配達などのサービスを提供しています。

一方、SNS上では、タイであまり知られていない中国系アプリの配達員が増えているとして、事業が法律に沿って運営されているのか疑問視する声も上がっていました。

3社はいずれもタイで法人登記

タイ商務省事業開発局が2026年6月23日に公表した内容によると、3社はいずれもタイ国内で法人登記されています。

Gokooを運営するゴクー・オンライン社は、2020年9月21日に設立され、登録資本金は3,000万バーツです。株式の80％をタイ人が保有しており、タイ法人として登録されています。

Feixiangを運営するザ・フライ・ホールディング（タイランド）社は、2021年9月1日に設立され、登録資本金は2,500万バーツです。タイ人株主の持ち分は51％で、こちらもタイ法人として登録されています。

この2社は、インターネット上で商品やサービスの売買を仲介する電子市場事業を行っています。

事業開発局の調査では、両社のタイ人株主が、外国人との共同出資による別の4社でも取締役や株主を務めていることが確認されました。

E-Getsは外国法人扱い、BOIの投資奨励を取得

E-Getsを運営するイー・ゲッツ・テクノロジー（タイランド）社は、2023年8月3日に設立され、登録資本金は2,000万バーツです。

株式の90％をカンボジア法人が保有しているため、外国人事業法上は外国法人に該当します。

同社は、電子商取引や、食品、日用品などの注文、販売、配達を行うデジタルプラットフォーム事業を展開しています。

事業開発局によると、同社はタイ投資委員会（BOI）からデジタルプラットフォーム開発事業の投資奨励を受けており、外国人事業証明書も取得しています。

ノミニーに当たらないか詳しく確認

事業開発局は、3社について、投資資金の出所、経営権、会社を拘束する署名権、株主同士の関係などを関係機関と共同で調べています。

特にタイ法人として登録されている企業については、タイ人が外国人の代わりに名義上の株主となる「ノミニー」に当たらないか確認を進めています。

外国人の代わりにタイ人が株式を保有して事業許可を回避していた場合、最高3年の禁錮、10万～100万バーツの罰金に加え、違反が続く間は1日当たり1万～5万バーツの追加罰金が科される可能性があります。

外国法人についても、外国人事業法に基づく許可を得ずに事業を行っていた場合、10万～100万バーツの罰金と、1日当たり1万～5万バーツの追加罰金が科される可能性があります。

配達員からは「安定した収入」の声

Khaosod Englishによると、バンコク都フワイクワーン区で働く配達員らは、これらのアプリについて、正規に登録された事業者であり、安定した仕事を得られると説明しています。

配達員の中には、1日1,000バーツを超える収入を得ることがあり、この仕事によって借金を返済できたと話す人もいました。社会保障制度を利用できるケースもあるとされています。

利用者からは、配送料の安さや頻繁に行われる割引キャンペーンを評価する声があり、サービスの選択肢が増えることを歓迎する意見も出ています。

調査結果が出るまでは違法と判断せず

タイ商務省事業開発局は、調査中の段階では、各事業者が法律に反する行為を行ったとはみなさないと説明しています。

その上で、外国人事業法やその他の関係法令に違反していることが確認された場合は、厳格に法的措置を講じる方針です。

一方、適法に運営されていることが確認されれば、配達員などの雇用創出につながる点は好ましいとの見方も示しました。

タイ当局は今後も、外国資本による投資の透明性を確保し、タイ企業との公正な競争を守るため、関係機関と調査を続けるとしています。

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