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タイ当局は、外国人による違法活動や犯罪組織への対策を強化する方針を明らかにしました。タイ王国警察（RTP）は、今後3カ月の緊急対策を含む3段階の取り締まり計画を進めるとしており、不法滞在、違法就労、名義貸しビジネス、越境犯罪などへの対応を本格化させます。バンコクポストが伝えています。
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警察は、薬物犯罪、経済犯罪、サイバー犯罪、人身売買、違法入国ネットワークなどに関与する可能性のある外国人の調査を各地で強化。各部門に対し、管轄内の外国人情報を整理し、重点対象の洗い出しを行うよう指示しました。
まずは3カ月間の集中対策として、関係機関と連携した合同対応を検討。財務省、商務省、マネーロンダリング対策事務所、中央銀行、税関、土地局なども協力対象に含まれています。
続く中期対策では、入国管理局が中心となり、外国人のビザ延長申請や事業運営状況などを確認。違反が確認された場合は、滞在許可の取り消しも検討されます。また、外国人犯罪に利用される法制度上の抜け穴を防ぐため、法律改正も視野に入れているとしています。
さらに長期的には、外国人の滞在状況や出入国情報などを一元管理するデータベースを整備し、警察システムと連携させる計画です。各国との情報共有やブラックリスト運用、事前旅客情報の活用なども強化される見通しです。
一方、内務省では、外国人による名義貸しを利用した土地取得や事業運営についても協議を実施。ホテル、飲食、病院、私立大学などで地元事業者への影響が懸念されているといいます。
タイ政府は、こうした問題が犯罪組織の拠点化や違法活動の温床になる可能性があるとして、包括的な対策を急ぐ姿勢を示しています。
