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タイ、温泉をウェルネス産業へ “オンセン”に学び「タイ式温泉」ブランド化を推進

2026年5月14日 配信

タイ経済メディアのクルンテープ・トゥラキットは2026年5月13日、タイ政府が国内の温泉資源を活用し、健康・ウェルネス観光の新たな柱として育成を進めていると報じました。

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タイ国内には約110〜118か所の温泉があるとされ、これまで主に観光や休養の場として利用されてきました。政府はこれを、健康サービス、観光、地域振興を組み合わせた「タイ式ウェルネス温泉」へと発展させる方針です。

取り組みの一つが「Thai Wellness Destination: Namphu Ron」です。タイ語で温泉を意味する「ナムプー・ローン」を前面に出し、日本の「オンセン」に学びつつ、タイ伝統医療や地域の知恵、ハーブ、スパ文化などを取り入れた独自ブランドとして打ち出す狙いがあります。

タイ保健省のタイ伝統医療・代替医療局は、温泉地の評価・開発に関する標準ガイドラインの整備を進めています。評価項目には、温泉資源の状態、施設設備、安全性、衛生管理、水質、健康サービスを担う人材、利用者体験の設計などが含まれます。将来的には、国際的に競争できる「5つ星健康温泉」の育成も視野に入れています。

背景には、タイを医療・健康サービスの国際拠点にする「ウェルネス・メディカルサービスハブ」戦略があります。2026年2月には、政府機関、大学、民間団体などが天然温泉資源開発に関するMOUを締結。2026年から2029年までの3年間で、温泉資源の管理、人材育成、日本を含む海外との情報交換、ウェルネスツーリズムのネットワーク構築などを進める計画です。

タイ側では、日本やニュージーランドなどの温泉先進国と比べ、観光・医療・地域振興を統合した産業化が遅れているとの認識も示されています。一方で、タイには伝統医療、スパ、ハーブ、地域文化といった独自の強みがあります。

政府は、地下に眠る温泉資源を新たな経済資源として活用し、「タイらしい温泉ウェルネス」をアジア市場に打ち出していく構えです。

■タイ天然温泉を活用したウェルネス経済発展へ、政府・民間・教育機関がMOUを締結

 

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