タイ観光業界、旅行関連費用の相次ぐ負担増に懸念　空港利用料は6月20日引き上げへ

タイの観光業界から、旅行に関わる新たな費用負担や手数料引き上げの動きに対し、慎重な対応を求める声が出ています。タイ空港公社（AOT）による国際線旅客サービス料の引き上げに加え、タイ人の海外渡航に対する出国税再導入案、外国人旅行者向けの300バーツ観光料をめぐる議論が続いているためです。2026年5月13日にバンコクポストが伝えています。

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このうち、AOTが管理する6空港での国際線旅客サービス料は、2026年6月20日から現行の730バーツから1,120バーツへ引き上げられる予定です。対象はスワンナプーム、ドンムアン、チェンマイ、チェンライ、プーケット、ハジャイの各空港で、国際線で出発する旅客に適用されます。

一方、タイ人が海外へ出国する際の出国税再導入案は、現時点では検討段階とされています。また、外国人旅行者を対象とする300バーツの観光料についても、導入に向けた議論は続いているものの、実施時期や詳細はなお流動的です。

こうした動きについて、タイホテル協会やタイ旅行業協会の関係者からは、旅行者や事業者に追加負担を求めるのであれば、徴収した資金を何に使うのかを明確に示すべきだとの意見が出ています。特に空港利用料の引き上げについては、空港サービスの改善や競争力向上につながる具体的な計画を示す必要があるとの指摘があります。

観光業界は、費用負担そのものに一律で反対しているわけではありません。ただし、タイ観光をめぐっては周辺国との競争も激しく、旅行者に新たな負担を求める場合には、使途の透明性と実効性が問われることになりそうです。

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