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タイで2026年4月24日から、警備員や施設・財産の見守り業務に従事する労働者に対し、1日8時間を超えて勤務した場合の残業代支給を義務づける新たな省令が施行されます。労働者の生活の質向上と公正な待遇確保を目的とした制度改正で、タイ政府メディアNBTが伝えています。
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今回施行されるのは、施設や財産の警備・管理など、通常業務として行われる職種に対する時間外労働手当を定めた新ルールです。これまでこうした業務は、2009年の旧省令により残業代支給の例外扱いとなっていました。
しかし新制度ではその例外規定が見直され、警備員や施設管理員も、他の一般労働者と同様に残業代を受け取る権利が認められます。
通常の勤務日に1日8時間を超えて働いた場合、雇用主は超過分について時給の1.25倍以上を支払う必要があります。また、休日に時間外労働を行った場合は、時給の2.5倍以上の支払いが必要となります。
さらに、労使間でシフト勤務など1日8時間を超える勤務に合意していても、週48時間以内に収まる場合であっても、1日8時間を超えた時間については追加報酬の対象となります。
政府は今回の制度について、長時間勤務が多い警備職などの待遇改善につながる重要な労働政策だと説明しています。一方で、24時間体制で警備員を配置するマンション、商業施設、工場などでは、人件費負担の増加も予想されます。
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