中東情勢の不安定化で便乗値上げに警告　タイ政府、価格監視を強化

タイ政府は、中東情勢の不安定化を受け、一部で便乗値上げが行われる可能性があるとして、商業者や事業者に対し不当な価格引き上げを行わないよう警告しました。2026年3月4日にタイ政府メディアNNTが伝えています。

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政府副報道官は、当局が市場の状況を監視し、生活必需品が適正価格で安定して供給されるよう対応していると説明しました。

首相府は関係機関に対し、特に商務省内国商業局（Department of Internal Trade: DIT）に対して、物価管理を定めた「商品およびサービス価格法（1999年）」の厳格な運用を指示しています。小売業者には価格表示の義務があり、商品の買い占めや消費者に不当な負担を与える行為は禁止されています。

政府は、不当な値上げや商品の買い占めが確認された場合、最大7年の禁錮刑、最大14万バーツの罰金、またはその両方が科される可能性があるとしています。

また政府は、市民に対して買いだめなどの過度な行動を控えるよう呼びかけています。商務省による最近の調査では、生活必需品の供給は安定しており、価格上昇を正当化する経済的要因は確認されていないとしています。

不当な値上げや価格表示の不備、買い占めなどを見かけた場合は、内国商業局のホットライン「1569」または全国の商務事務所に通報するよう呼びかけています。政府は、生活費の安定を守るため、違反行為に対して法的措置を取る方針です。