タイ、無国籍・外国籍の子どもも就学可能に　教育省が全国の学校に受け入れを指示

タイの教育省は、同省の管轄下にあるすべての教育機関に対し、無国籍の子どもや外国籍の子ども、住民登録を持たない子どもであっても入学を認めるよう指示しました。新たな規定は2025／26年度の学年から適用され、これまで制度上の制約により就学が難しかった子どもたちにも教育の機会が広く開かれます。 

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この措置は、2026年1月30日付で官報に掲載された教育省令に基づくものです。2019年10月に定められていた入学規定を撤廃し、現状や過去の閣議決定を反映した内容へと改められました。

教育省によると、新制度は2005年7月5日の閣議決定で示された「国籍や住民登録の有無を問わず教育機会を拡大する」という方針と整合するものです。これにより、タイ国内に居住していれば、国籍や法的地位、地域、教育段階に関係なく、あらゆる種類・レベルの学校で学ぶことが可能になります。

また同省は、今回の決定が「子どもの権利に関する条約」に基づくタイの国際的義務に沿ったものであると説明しています。教育へのアクセスを保障することで、子どもたちが社会への理解や前向きな価値観を育み、長期的には社会の安定にも寄与するとしています。

各学校は、国籍や法的地位にかかわらず児童・生徒を受け入れる義務があります。13桁の国民ID番号など有効な登録書類を持つ場合は通常の入学手続きを行い、書類を持たない場合には「Gコード」と呼ばれる特別な13桁の学生識別番号を用いて登録します。これにより、住民登録のない子どもも正式に学籍管理の対象となります。

さらに、学校は保護者や後見人と連携し、地方の登録機関と協力して、法的に可能な場合には住民登録や国民ID番号の取得を目指すこととされています。就学期間中に正式な登録が認められた場合には、学籍情報を更新する必要があります。

この新たな教育省令は、教育省管轄のすべての学校に適用され、2025年度以降の入学手続きや学籍管理に反映される予定です。複数の現地報道機関も、官報掲載を根拠としてこの方針を伝えています。