タイ南部の洪水、8県で死者162人　うちソンクラー県126人　政府が支援策と治安対策を説明

タイ政府は2025年11月29日、首相府で会見を行い、南部8県で続く洪水による死者が累計162人に達したと発表しました。最も被害が大きいソンクラー県では126人の死亡が確認されており、その他の県はナコーンシータンマラート9人、パッタルン4人、トラン2人、サトゥン5人、パッタニー7人、ヤラー5人、ナラティワート4人と報告されています。

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当局によると、ソンクラー県では降雨が減り始めており、今後3〜5日で主要な冠水地域の水が引く見通しです。上水道は全域で供給再開の見込みですが、当面は水量が少なく、水質も完全には回復しないとされています。電力については約70万世帯のうち8割超で復旧が完了し、残る約2万世帯で作業が続いています。

政府は11月30日午後、アヌティン首相がソンクラー県ハジャイ郡を視察すると発表しました。財務省や保険規制当局、銀行協会、政府系金融機関、予算局などの幹部が同行し、現地の被害状況や課題を確認する予定です。

また、被災世帯への支援として、1世帯あたり9,000バーツの給付金を来週中にプロンプトペイを通じて支給すると説明しました。併せて、南部被災地の復旧に向けた8つの支援策が示されています。

支援策8項目（政府発表）

1.銀行・政府系金融機関による元本・利息の支払い猶予（1人あたり最大100万バーツ、期間1年）
2.生活費・事業継続のための無利子融資（最大10万バーツ、無利子期間6カ月、返済期間3年）
3.住宅修繕のための無利子融資（最大10万バーツ、無利子期間1年、返済期間3年、家族保証可）
4.自動車保険会社による損害補償の迅速支払い（契約に基づき手続き簡素化）
5.社会保険事務所による被保険者への給付金支給（各種給付を最大限支給）
6.災害犠牲者遺族への補償金支給（1人あたり200万バーツ、非常事態宣言地域が対象）
7.中小企業（SMEs）向け特別支援（事業再建支援を優先的に実施）
8.税制支援および地域イベントの実施（消費喚起・観光回復を目的とした施策を推進）

さらに、復旧段階では詐欺や犯罪への警戒が必要として、軍・警察・行政・ボランティアが合同で24時間体制の巡回を実施中です。警察はリスクの高い地域や主要拠点での警戒を強化しており、不審な動きがあった場合はソンクラー県内のクローンホン警察署などへ通報するよう呼びかけています。