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タイ労働省、外国人労働者の健康診断書を調査「診察なしで取得できる」業者に注意喚起

2026年11月13日 配信

タイ労働省は2026年11月12日、外国人労働者の就労許可申請に使用する健康診断書について、不適切な発行が行われていないか確認するため、バンコク都バンナー区の民間医療機関を立ち入り調査したと発表しました。今回の調査では異常は確認されませんでしたが、労働省は健康診断を受けずに診断書を取得できるとうたう業者に注意するよう呼びかけています。



健康診断を受けずに診断書を取得したとの苦情

今回の調査は、外国人労働者が実際には健康診断を受けていないにもかかわらず、就労許可証(ワークパーミット)の申請に必要な健康診断書を取得しているとの苦情を受けて実施されました。

労働省雇用局の指示により、労働省と保健省保健サービス支援局の担当者がバンナー区の民間医療機関を訪問。受診状況や健康診断の手順、診断書の発行過程などを確認しました。

労働省によると、今回調査した医療機関では不審な点や違反は確認されませんでした。

不正発行が判明すれば対象医療機関のリストから除外も

外国人労働者の健康診断は、疾病を早期に発見し、必要に応じて追加検査や治療につなげる役割があります。

しかし、健康診断を実施せずに診断書を発行した場合や、必要な検査項目を省略した場合、疾病の発見を逃すだけでなく、就労許可の審査に使用される健康情報の正確性にも影響するおそれがあります。

労働省は、医療機関の検査結果と雇用局の情報を電子システムで連携させることで、診断書に使用された情報の出所を確認できると説明しています。

今後、健康診断を実施せずに診断書を発行した医療機関が確認された場合、雇用局は外国人労働者の健康診断を行う医療機関のリストから除外することを検討します。

また、問題のある診断書を使用して申請された就労許可や、すでに発行された就労許可についても調査する可能性があるとしています。

「健康診断なしで取得できる」という勧誘に注意

労働省は、外国人労働者本人だけでなく、雇用主や事業者に対しても注意を呼びかけています。

特に、健康診断を受けなくても診断書を取得できると持ちかける人物や業者を信用せず、金銭を振り込まないよう求めています。

外国人労働者は、雇用局が定める条件に従い、対象となる医療機関で本人が健康診断を受ける必要があります。

診察を受けずに健康診断書を取得した場合や、不審な勧誘、被害などに関する情報がある場合は、労働省のホットライン「1506」(2番を選択)で相談・通報できます。

なお、今回の発表は健康診断書の不正取得に関する注意喚起であり、調査対象となった医療機関で不正が確認されたというものではありません。

※出典
タイ労働省公式Facebook(2026年11月12日)