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タイ政府、大麻販売店1万2,279店舗の監視強化、違反店は最大90日間の営業停止も

2026年11月10日 配信

タイ政府は2026年11月9日、全国の大麻販売店に対する監視と取り締まりを強化していると発表しました。大麻の利用を医療目的に限定する方針のもと、処方箋なしでの販売やオンライン販売などの違反を取り締まり、営業許可の一時停止や取り消しなどの措置を進めています。



タイ政府広報局の発表によると、国内には営業許可を取得した大麻販売店が1万2,279店舗あり、特にバンコク、プーケット、チョンブリ、スラタニ、チェンマイなどに集中しています。

当局による立ち入り検査では、営業状況に関する報告書の未提出、処方箋なしでの大麻販売、販売促進活動、オンライン販売などの違反が確認されました。

タイ伝統・代替医療局(Department of Thai Traditional and Alternative Medicine)は、初回の違反に対して30~90日間の営業許可停止処分を科す方針です。

重大な違反や違反を繰り返した店舗については、営業許可を直ちに取り消すこともあります。

政府によると、行政処分や不服申し立てについては、複数段階の委員会による審査を通じて、透明性と公平性を確保するとしています。

タイ政府は外国人観光客に対しても、大麻販売店が営業しているからといって、娯楽目的での利用が認められていると考えないよう注意を呼びかけています。

以前は来店客に大麻を販売していた店舗でも、現在は処方箋の提示を求めたり、処方箋を持たない客への販売を断ったりする場合があります。

タイでは2025年6月23日から、大麻の花穂が規制対象として厳格に管理されており、外国人観光客が購入・使用する場合には、タイ国内で資格を持つ医療従事者が発行した有効な処方箋が必要です。

処方箋がある場合でも、提供できる量は治療に必要な範囲に限られ、最大30日分までとされています。

タイ政府は2026年9月22日、大麻の栽培、販売、利用などを管理する新たな大麻規制法案を閣議承認しました。

法案では、大麻の利用を医療目的に限定するとともに、栽培段階からの管理を強化し、販売店の許可制度や監督体制を厳格化する方針が示されています。

既存の大麻販売店についても、営業許可の更新時に新たな基準への対応が求められる見通しです。

ただし、9月に承認されたのは法案であり、11月9日の政府発表も、新たな大麻規制法の施行を発表したものではありません。

タイ政府は、既存の規制に基づく取り締まりを強化し、大麻の医療目的での利用を徹底する方針です。

※出典
タイ政府公式サイト(2026年11月9日)
タイ政府公式サイト(2025年6月27日)