タイ保健省とJICAが東京で感染症対策会議、ASEANの新たな公衆衛生拠点設立へ協力

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タイ保健省は2026年10月22日、国際協力機構（JICA）およびJCEFAプロジェクトと協力し、10月13日から16日にかけて日本の東京都で「第2回ACPHEEDホスト国会議」を開催したと発表しました。ASEAN域内での感染症対策や公衆衛生上の緊急事態への対応を強化するため、新たな地域拠点の設立準備や今後の協力方針について協議しました。

ASEAN3か国が役割分担、日本も設立を支援

ACPHEEDは「ASEAN公衆衛生緊急事態・新興感染症センター」の略称で、新型コロナウイルス感染症の世界的流行を教訓に、ASEAN各国が共同で感染症などの危機に対応するために設立が進められています。

センターは3か国が機能を分担し、タイが「緊急時の対応」と事務局、インドネシアが「感染症の検知とリスク評価」、ベトナムが「予防と事前準備」を担当する計画です。

日本政府も設立を支援しており、JICAは2025年1月から3年間にわたり、専門家の派遣などを通じた技術協力を進めています。

日本の感染症対策の経験を共有

今回の東京会議には、ACPHEEDの各機能を担当する国々の代表者や国際協力機関の関係者が参加しました。

会議では、日本の公衆衛生分野の経験を参考に、感染症の監視体制や検査データの活用、危機発生時の意思決定、政府機関の連携などについて意見を交換しました。

また、国境を越えた感染症への対応、医薬品などの供給網、薬剤耐性菌への対策、人と動物と環境の健康を一体的に考える「ワンヘルス」の取り組みも議題となりました。

タイ保健省のソーポン・イアムシリタウォン副次官によると、ベトナムは予防・準備分野の5か年計画を策定中で、タイ疾病管理局は緊急対応に関する手順や専門的な知識をASEAN各国で共有する方法について協議しました。

次回はベトナム、2027年1月にはバンコクで開催

会議では、ACPHEEDの正式設立に向けた協定の準備や、各国間の連携体制についても確認しました。

今後の会議は、2026年12月15日から16日にベトナムで第3回会議を開催し、2027年1月にはタイのバンコクで第4回会議を開催する予定です。

タイ保健省は、日本やASEAN各国との協力を通じて、公衆衛生上の緊急事態に迅速かつ効果的に対応できる地域体制の構築を目指すとしています。

※出典
タイ保健省（2026年10月22日）
JICA（ACPHEED設立支援に関する発表）
タイ外務省（ACPHEEDに関する発表）