バンコクのコンドミニアム売れ残り6万5,300戸、総額3,700億バーツ～洪水や購買力低下が重荷

タイ・バンコクのコンドミニアム市場で、売れ残り物件が6万5,300戸以上、総額約3,700億バーツに達していることが明らかになりました。国内外の購買力低下に加え、最近の大雨や洪水も市場に影響を与えています。不動産サービス大手クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド・タイランドの分析として、The Nationが2026年10月14日に報じました。

売れ残り6万5,300戸、約4割は完成済み

同社の調査・コンサルティング部門責任者スラチェート・コンチープ氏によると、バンコクのコンドミニアム市場では、現在6万5,300戸以上の売れ残り物件があり、その総額は約3,700億バーツに上ります。

このうち約2万5,700戸は、すでに建設が完了し、所有権の移転が可能な物件です。売れ残り全体の約40％を占めています。

仮に新規プロジェクトの供給がなくなったとしても、現在の販売ペースでは、これらの在庫を解消するまでに2～3年かかると推定されています。

売れ残り物件の約55％は、販売価格300万バーツ未満、または1平方メートル当たり10万バーツ以下の価格帯に集中しています。

2026年の新規供給は前年を上回る

一方、新規コンドミニアムの供給は増加しています。

2026年第3四半期（7～9月）にバンコクで新たに販売が開始されたコンドミニアムは4,876戸で、前四半期から倍増しました。

1～9月の累計では1万4,377戸となり、前年同期比で6％増加しています。年間では1万6,000～1万7,000戸に達する見通しです。

しかし、新規供給の増加が市場の回復を意味するわけではありません。

国内では家計の購買力低下や住宅ローン審査の厳格化が続いており、購入を予約しても融資を受けられず、実際の所有権移転に至らないケースが問題となっています。

このため、一部の不動産開発会社では、先に賃貸として入居してもらい、購入者の資金状況が整った段階で売却する方式を導入しています。

中国人購入者の需要回復も遅れる

外国人購入者の動向も市場に影響しています。

特に中国人購入者の需要は回復が遅れており、2025年には中国人によるタイのコンドミニアム所有権移転件数が前年比13％減少しました。

2026年上半期も低調な状況が続いています。

さらに、外国人が関係する不動産取引では、資金の出所や企業の株主構成などに対する確認が厳しくなっており、一部の購入手続きに影響が出ています。

洪水の影響で新規販売を延期する動きも

2026年9月下旬に発生した大雨や洪水も、コンドミニアム市場に新たな不安要因をもたらしました。

一部の開発会社は市場環境を見極めるため、新規プロジェクトの正式な販売開始を延期しています。

一方、洪水による住宅への被害を考慮し、低層住宅よりも高層コンドミニアムを選ぶ購入者が増える可能性も指摘されています。

ただし、コンドミニアムでも周辺道路の冠水や公共交通機関、電気・水道などへの影響は避けられません。

そのため、すでに運行している鉄道路線の駅に近く、生活に必要な施設が整った立地が、今後さらに重視される可能性があります。

不動産開発会社にとっては、新規プロジェクトの拡大よりも、完成済み物件を中心とする売れ残り在庫の販売と、確実な所有権移転による収益確保が重要な課題となっています。

※出典：
Krungthep Turakij（クルンテープ・トゥラキット）
The Nation Thailand（2026年10月14日）
Real Estate Information Center（REIC）