「タイで蓄えもあるし、帰国したら適当な賃貸マンションを借りよう」とお考えの方もいらっしゃるかもしれません。しかし、現在の日本において、高齢者（特に単身）の賃貸契約は非常に困難です。貸主側が、室内での孤独死や認知症によるトラブルを恐れる傾向が強いためです。さらに、長年海外に住んでいた場合、日本での安定した収入証明（年金証明など）がない、直近の納税証明書が出せないといった理由で、家賃保証会社の審査に通らないケースが頻発します。

では、最初から老人ホームなどの介護施設に入れば良いかというと、それも簡単ではありません。施設見学や面談を日本国内で行う必要があるため、タイにいる状態でのリモート契約を受け入れてくれる施設はごくわずかです。

日本特有の身元保証人制度

住まい探しや介護施設探しにおいて、さらに大きな壁となるのが身元保証人の存在です。

日本では、賃貸アパートを借りる時だけでなく、病院への入院、老人ホームへの入居など、あらゆる場面で身元保証人が求められます。

身元保証人には、主に以下の3つの重い責任が伴います。

①緊急時の連絡先・意思決定の代行
②費用の連帯保証（家賃や入院費の滞納時）
③万が一の際のご遺体の引き取りや身辺整理

日本に兄弟や子どもがいるから大丈夫だろうと思っていても、いざ頼むと「自分も高齢で責任を持てない」「遠方に住んでいて動けない」と断られてしまうケースが少なくありません。

また、親族側の収入が保証人の審査基準に満たないこともあります。身元保証人が立てられず、病院や施設から受け入れを拒否されてしまうと、帰国難民になってしまうリスクがあるのです。

帰国を決断してから日本側の受け皿を探すのでは、時間的にも体力的にも手遅れになる場合があります。元気なうちから、もしもの時の身元保証を誰に頼むかを親族と話し合ったり、身寄りがない場合は民間の身元保証サービスの活用を検討したりしておくことが重要です。

最終回となる第3回では、帰国後の医療・介護連携をスムーズに行うための具体的な事前準備についてお伝えします。
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【執筆者プロフィール】
久保渉（くぼわたる）
アライアンサーズ株式会社代表取締役。
東京都杉並区を中心に、高齢者の住まい（老人ホーム・賃貸等）探し、自社訪問看護ステーションによ
る医療ケア、身元保証や行政手続きの同行サポートなど、シニアの生活をワンストップで支援する事業
を展開。近年は海外にロングステイ中の日本人シニア層からの「介護帰国・医療帰国」に関する相談対
応・受け入れ支援にも注力している。
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