タイのLTRビザ、4年間で1万2千人超を認定 日本人は1300人超で2番目

タイ投資委員会（BOI）は2026年10月5日、長期滞在者向けの「Long-Term Resident Visa（LTRビザ）」について、制度開始から4年間で1万2,010人の外国人が認定され、約430億バーツの経済効果を生み出したと明らかにしました。国籍別では米国人が2,400人超で最多となり、日本人が1,300人超で2番目、英国人が1,000人超で続いています。

LTRビザは、高度専門人材や富裕層、一定の条件を満たす退職者、海外企業などに所属しながらタイで働く人などを対象とした長期滞在制度で、2022年9月にスタートしました。

最長10年間の滞在が可能で、通常の長期滞在外国人に求められる90日ごとの居住報告が年1回に緩和されるほか、対象者には就労や税制面での優遇措置も設けられています。一方、収入や資産、勤務先などカテゴリーごとに取得条件があります。

BOIによると、LTRビザによる経済効果は4年間で約430億バーツ。ビザ手数料のほか、保有者によるタイ国内での消費、直接投資、高度専門人材による所得税などを含めて算出しています。

タイでは長期滞在を可能にする制度として、デジタルノマドやリモートワーカーなどを対象とした「Destination Thailand Visa（DTV）」もあります。DTVでは2026年8月31日から申請要件が厳格化され、居住資格を証明する書類や犯罪経歴証明書などが必要になりました。

一方、LTRビザでは高度人材や富裕層などの長期滞在を促しており、2025年には一部の取得要件が緩和されています。

※出典
Thailand Board of Investment (BOI)「Thailand’s LTR Visa Hits 12,000 Approvals in Four Years, Adding USD 1.28 Billion to the Economy」
タイ王国大阪総領事館「Destination Thailand Visa（DTV）必要書類変更のお知らせ」

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