クラビのコーシャ料理店を当局が再調査、ノミニー疑惑も　輸入食品などを押収

タイ南部クラビ県アオナンで2026年9月29日、クラビ県知事や警察、商務・土地・税務・雇用などの関係機関が、コーシャ料理店を立ち入り調査しました。以前、イスラエル人によるタイ人名義のノミニー（名義貸し）事業が問題となった店舗と同じ場所で、新たなタイ法人による営業が再開されていたことから、当局が事業の実態や資金の流れなどを確認しています。店内では、税関手続きの書類が確認できないイスラエルからの輸入食品や飲料も見つかり、一部が押収されました。Manager OnlineやThe Phuket Expressなどが伝えています。

調査には、アンクラ・シラテワクン・クラビ県知事、クラビ県警のスッカセーム・ナコンウィライ司令官らが参加。警察のほか、行政、商務、土地、税務、雇用、社会保障など複数の機関が合同で確認を行いました。

対象となったのは、クラビ県ムアンクラビ郡アオナンにある4階建ての商業建物です。現在はタイ人100％名義で登録された会社が借り、外国人観光客を主な客層とするレストランとして営業しているとされています。調査時には、タイ人のマネージャーを含む従業員7人が勤務していました。

店内では、イスラエルから輸入された食品や飲料が多数確認され、その多くはバンコクのChabad（ハバド）関連施設を経由して送られてきたとされています。当局は、一部の商品について適切な税関申告を示す書類が確認できなかったとして、食品や飲料を証拠として押収しました。

以前のノミニー問題後、同じ場所で営業再開

この店舗をめぐっては、以前にも外国人によるノミニー事業が問題となっていました。

Manager Onlineによると、以前の店舗では、イスラエル人がタイ人2人を名義人として利用して事業を運営していたとされ、裁判所による処分後、イスラエル人の元経営者は国外退去となりました。

しかしその後、約20日で新しい会社が登録され、同じ場所で営業が再開されたと報じられています。新会社はチェンマイのタイ人事業者が名義上の所有者となっており、当局は、実際の経営主体や以前の経営者との関係について調査を進めています。

外国人への送金記録も確認

警察は、店舗のマネージャーから外国人男性への60万バーツの送金記録も確認したとしています。この人物と店舗運営との関係についても、詳しい調査が続いています。

The Thaigerは、捜査当局が確認した送金について、以前のイスラエル人経営者と近い関係にある人物へのものだったと報じています。

店内には宗教行事用のスペースも

建物内には、約20～25人を収容できるユダヤ教の宗教行事用スペースも確認されました。従業員の説明では、毎週金曜日と土曜日にイスラエル人らが集まり、食事や宗教行事を行っていたとのことです。

一方、クラビ県知事は、宗教活動については国家の安全や公共の秩序に影響を及ぼさない限り行うことができるとの認識を示しています。

今回の調査では、宗教活動そのものではなく、会社の株主構成や事業運営の実態、外国人による名義借りの有無、輸入手続き、資金の流れなどが主な確認対象となっています。

現時点で、新しい運営会社がノミニー会社であると確定したわけではありません。当局は証拠収集と事実関係の確認を続けています。

※出典
ノミニー問題で閉鎖されたコーシャ料理店が新会社名義で営業再開－Manager Online
アオナンのレストランを当局が調査、ノミニー疑惑や輸入品を確認－The Phuket Express
クラビのコーシャ料理店をノミニー所有の疑いで調査－The Thaiger