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タイ人の77.49%「イスラエル人への法執行を厳格に」NIDA世論調査、71.22%が「法律を尊重していない」と回答

2026年9月13日 配信

タイ国立開発行政研究院(NIDA)の世論調査機関「NIDA Poll」は2026年9月13日、タイ国内のイスラエル人をめぐる意識調査の結果を発表しました。イスラエル人による不適切な行動や違法行為について報道や直接の経験があるとした回答者のうち、71.22%が「タイの法律を尊重していない」ことに不満を示し、対応策では77.49%が「当局は法律を厳格に執行すべき」と回答しました。



76.38%が報道などで問題を認知

今回の調査テーマは「ชาวยิว(ユダヤ人)」と題され、2026年9月8日から10日にかけて、バンコク、チャチューンサオ、チョンブリ、スラートターニー、プーケット、メーホンソーンの6都県で、18歳以上の有権者1,410人を対象に電話で実施されました。

イスラエル人による不適切な行動や違法行為について尋ねたところ、76.38%がニュースやソーシャルメディアなどを通じて「聞いたことがある」と回答しました。

一方、「聞いたことも直接経験したこともない」は17.45%、「自分自身が直接経験した」は5.11%、「直接経験した人から聞いた」は4.33%、「直接経験していない人から聞いた」は3.48%でした。複数回答が可能となっています。

「法律を尊重しない」71.22%、「タイ人を見下す言動」46.39%

問題を認知または直接経験した1,164人に、不満を感じる行動について複数回答で尋ねたところ、最も多かったのは「法律を尊重していない」の71.22%でした。

続いて「礼儀を欠いた発言やタイ人を見下す態度」が46.39%、「タイ文化を尊重していない」が45.96%、「地域社会の生活様式を尊重していない」が40.03%、「私有地や公共スペースを尊重していない」が36.43%となりました。

また、「タイ人を名義人として土地を保有する」が31.44%、「タイ人を名義人として事業を保有する」が29.04%、「人種・宗教間の対立につながる可能性のある行動」が20.02%、「地域住民との協議なしにイスラエル人の居住拠点を形成する」が19.93%、「特定地域でイスラエル人コミュニティーを拡大する」が18.47%でした。

そのほか、「許可された滞在期間を超えてタイに滞在する」が16.41%、「タイ人の職業と競合する事業や仕事を行う」が10.48%、「宗教儀式を行う施設を運営する」が10.22%、「労働許可の内容と異なる仕事をする」が9.54%などとなっています。

77.49%が「法律を厳格に執行すべき」

タイ政府がどのように対応すべきかとの質問では、77.49%が「当局は法律を厳格に執行すべき」と回答し、最も多くなりました。

次いで45.45%が「イスラエル人のタイ国内での滞在許可期間を短縮すべき」、38.49%が「イスラエル大使館に対し、タイ国内のイスラエル人の行動を厳格に管理するよう求めるべき」と回答しました。

さらに26.46%が「タイ人も不適切または違法な行動への対応に協力すべき」、23.54%が「タイ国内でイスラエル人コミュニティーが拡大していることについて国家安全保障上の観点から検討すべき」、17.53%が「不適切・違法な行為を助けたり支援したりする人への対応にも協力すべき」としています。

「違法行為をした外国人を国外退去させるべき」とした回答は6.62%でした。

なお、この調査はイスラエル人全体の実際の違法行為率などを示すものではなく、回答者がニュースや自身の経験などをもとに抱いている認識や意見を調べた世論調査です。

※出典
NIDA Poll – นิด้าโพล「ชาวยิว」