タイ、ノミニー疑い企業の新規登記が81.77％減　外国人出資の審査強化後

パンガン島の港

タイ政府は2026年9月11日、外国人がタイ人名義を利用して事業を行う「ノミニー（名義貸し）」対策の進捗を発表しました。ノミニー利用のリスクがあるとみられる企業の新規登記は、2026年8月に163社となり、前年同月の894社から81.77％減少しました。

タイ商務省事業開発局（DBD）は2026年8月1日から、外国人が出資または署名権限を持つ会社について、会社設立や登記変更時の審査を強化しています。

対象には、外国人の持株比率が0.01～49.99％の企業など、ノミニー利用の可能性を確認する必要がある法人が含まれます。

新たな審査基準の導入後、2026年8月にこのグループに該当した新規登記は163社となりました。2025年8月の894社と比べ、731社、率にして81.77％の減少です。

163社のうち100社については、タイ人と外国人が実際に共同で出資している可能性が高いことが確認されました。残る63社については、引き続き事実関係を確認しています。

パンガン島で112法人を調査

政府は、外国人による違法な事業活動について、外国人投資が多い観光地を中心に調査を進めています。

スラタニ県パンガン島では、外国人株主の割合などから確認が必要と判断された112法人を調査しました。このうち104法人は新たに確認されたケースで、8法人についてはすでに裁判所の判決が出ています。

対象となった法人は計124区画、約86ライの土地を保有しており、判決が出た8法人については、計9区画の土地を処分するよう命じられています。

タイ政府は、適法な外国投資は歓迎する一方、タイ人を名義上の株主として利用して外国人事業法などの規制を回避するノミニー行為について、引き続き取り締まりを強化する方針です。

なお、政府が同時に発表した約203億9,200万バーツの資産押収・凍結は、ノミニー企業全体を対象としたものではなく、「Yim Leag－Ben Smith」ネットワークをめぐる別の事件に関する金額です。

※出典
タイ政府広報局「ノミニー対策などの進捗」
タイ政府広報局「外国人事業に関する商務省の説明」