タイ政府、全国で銃器取り締まり強化　学校銃撃事件受け指示、民間保有は推計1034万丁

タイ政府は2026年8月7日、ノンタブリー県の学校で発生した銃撃事件を受け、全国で銃器の取り締まりや武器検査を強化する方針を示しました。アヌティン・チャーンウィーラクーン首相が事件現場を訪れ、関係機関に対して対策の強化を指示しました。

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タイ政府広報局によると、アヌティン首相は8月7日、ノンタブリー県の学校で14歳の生徒による銃撃事件が発生したことを受けて現場を訪問しました。この事件では8人が死亡するなど大きな被害が出ており、政府は銃器管理を改めて重要課題として取り上げています。

首相は、一般市民による公共の場所での銃器携帯について厳しく対応する必要があるとの考えを示し、内務省や警察などの関係機関に対し、全国で武器の検査や取り締まりを強化するよう指示しました。政府広報局も発表の見出しで「全国で武器検査を厳格化」としています。

タイでは2026年に入ってからも銃器管理を厳格化する動きが進められています。内務省地方行政局は2月20日、銃器携帯許可「ป.12」の発給を一時的に禁止する首相府・内務省の命令を通知しました。さらに5月には、銃器携帯許可の発給状況などを確認する通知も出されています。

民間保有の銃は推計1034万丁

タイで銃器問題が繰り返し議論される背景には、国内に多数の銃が存在するとみられていることがあります。

国際調査機関Small Arms Surveyがまとめた2017年時点の推計によると、タイで民間人が保有する銃器は約1,034万2,000丁。人口約6,830万人に対し、人口100人あたり15.1丁となっています。

このうち登録されている銃器は約622万1,000丁、未登録と推計された銃器は約412万1,000丁です。なお、これは2017年時点の推計であり、2026年現在の銃器数を示す統計ではありません。

同じSmall Arms Surveyの推計では、フィリピンが約377万6,000丁、ミャンマーが約87万7,000丁、カンボジアが約71万7,000丁、マレーシアが約21万7,000丁などとなっており、タイの民間銃保有数はASEAN諸国の中でも突出しています。

今回の学校銃撃事件を受けて政府が全国規模での取り締まり強化を打ち出したことで、銃器の所有や携帯だけでなく、家庭などで保管されている銃を第三者が使用できないようにする管理のあり方についても、改めて議論が強まりそうです。

※出典
タイ政府広報局「นายกฯ ลงพื้นที่ รร.เทพศิรินทร์ นนทบุรี เหตุสลดเด็ก 14 เครียดเรื่องเรียน กราดยิงดับ 8 ศพ สั่งยกระดับคุมเข้มตรวจอาวุธทั่วประเทศ」
タイ内務省地方行政局「ห้ามการออกใบอนุญาตให้มีอาวุธปืนติดตัว (แบบ ป.12) เป็นการชั่วคราว」
Small Arms Survey「Civilian Firearms Holdings, 2017」