韓国首相が「タイ政治家7人がカンボジア詐欺組織に関与」と発言したと報道、タイ政府は虚偽と主張

タイ政府は、韓国の首相が「タイの政治家7人がカンボジアで活動する詐欺ネットワークに関与している」と発言したとする報道を「完全な虚偽」であると否定しました。2025年10月19日のタイ政府メディアNNTが伝えています。

タイ政府報道官によると、「タイの政治家7人がカンボジアで活動する詐欺ネットワークに関与している」との主張は事実無根であり、韓国首相がそのような発言をしたという証拠は一切確認されていないと説明しました。外務省も在韓タイ大使館を通じて調査を行い、韓国政府からそのような声明が出された事実はないと確認したと発表しています。

これを受け、在バンコク韓国大使館も正式な声明を出し、10月19日に掲載された記事の内容は誤報であると明言。「韓国首相がタイ政治家を名指ししたという報道は根拠がなく、事実無根だ」とし、誤情報の拡散には適切な措置を取るとしています。

報道官は、「虚偽報道は国民を混乱させ、外交関係にも悪影響を及ぼす恐れがある」と警告。特に外国政府に関わる情報を扱う際は、信頼できる公式ルートを通じて確認するよう報道機関に呼びかけました。

さらに同報道官は、アヌティン・チャーンウィーラク首相の指導のもと、政府は詐欺や越境犯罪の撲滅を最優先課題としており、コールセンター詐欺やオンライン詐欺の取り締まりを強化していると説明しました。

当局は「政治的立場や身分に関係なく、違法行為に関与した者は厳正に法の下で処罰される」としています。