タイは7年間で621件の承認された代理出産を記録

タイ保健省健康関連サービス推進局（กรมสนับสนุนบริการสุขภาพ Department of Health Service Support）は、タイで代理出産が合法化されて以来、7年間で621件の代理出産が承認された明らかにしました。2023年2月8日の各報道が伝えています。

生殖補助医療の結果生まれた子供（代理出産の子供）を保護する法律は、生殖補助医療の商業化を防ぐと同時に、合法的に結婚していても不妊のカップルが子供を持てるようにするために制定されたとのこと。

タイの法律では、代理出産サービスを受けようとするカップルは、その結果生まれた子どもを保護することを目的とした委員会の同意を得なければなりません。

タイで代理出産を完了できるのは、結婚しているタイ人カップルか、片方の配偶者がタイ人で、結婚後3年以上経過していることが条件です。

代理出産をする人は、少なくとも1人の子供がいて、結婚している場合は、夫から事前の同意を得なければなりません。

商業的な生殖補助医療を取り締まるため、タイでは卵子、精子、胚の売買は禁止されています。

代理出産とは別に、新型コロナウイルスの流行が緩和するにつれ、体外受精（IVF）治療を受けるためにタイを訪れる外国人カップルが続出しており、このサービスを提供する民間および国営の病院やクリニックが多いため、毎年タイにかなりの収益をもたらすことができるとのことです。

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