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タイ入国管理局は2026年11月14日、スワンナプーム空港で中国人旅行者が入国を拒否され、待機施設の環境や仲介業者による金銭要求について苦情が寄せられた問題について説明しました。11月12日には外国人92人が入国を拒否され、そのうち45人が中国人だったことも明らかにしています。
問題は、11月12日にスワンナプーム空港で入国を拒否された中国人旅行者に関する情報がSNSで拡散されたことから表面化しました。
旅行者側は、帰国便を待つために案内された施設が狭く、混雑しており、不快な臭いがするなど、環境が劣悪だったと訴えています。
また、タイへの入国を手助けするという仲介業者から、1万8,000元(9万バーツ以上)を要求されたとの主張もありました。
これを受け、入国管理局のチェーンロン・リムパディー副局長兼報道官は11月14日、ノパシン・プーンサワット入国管理局長が事態を把握し、担当部門に調査を指示したことを明らかにしました。
入国管理局によると、11月12日にスワンナプーム空港で入国を拒否された外国人は、さまざまな国籍の計92人でした。このうち中国人は45人で、全員がすでにそれぞれの国へ送還されたということです。
入国を拒否した理由について当局は、観光客を装って入国しようとする人物など、リスクがあると判断された外国人を対象に審査を行っていると説明しました。
特に、旅行計画について質問しても具体的な内容を確認できない場合や、詐欺組織との関係が疑われる場合などを警戒しています。
当局は、詐欺グループがタイ国内へ活動拠点を移したり、逃亡先や資金洗浄の場所としてタイを利用したりすることを防ぐため、入国審査を強化しているとしています。
旅行者が不満を訴えた施設について、入国管理局は、犯罪容疑者を収容する拘置施設ではなく、入国を拒否された外国人が帰国便を待つための一時的な待機場所だと説明しました。
施設は航空会社側が管理しており、携帯電話の使用も認められています。当局は、施設には人権上必要な設備が備えられていると説明しています。
待機する人数は帰国便の運航状況によって変動します。
また、すぐに帰国便を利用でき、宿泊を必要としない外国人については、空港当局が混雑緩和のために整備した別の待機スペースを利用できるとしています。
仲介業者が入国を手助けする見返りとして1万8,000元を要求したとの主張について、入国管理局は、現段階では具体的な証拠が示されていないと説明しました。
当局によると、タイが入国審査を厳格化して以降、中国のオンラインプラットフォームでは、タイの入国管理職員との交渉によって入国を容易にできると宣伝し、事前の支払いを求めるアカウントが確認されています。
入国管理局は、こうした詐欺に注意するよう以前から呼びかけており、今回の金銭要求についても具体的な証拠や情報が提供されれば、関係者に対する法的措置を進める方針です。
現時点で、実際に金銭が支払われたことや、入国管理職員が関与していたことは確認されていません。
入国管理局は、中国人を狙った差別的な審査が行われているとの指摘についても否定しました。
公式発表によると、2026年1月1日から11月14日までにタイを訪れた中国人は487万9,002人で、このうち入国を拒否されたのは1万2,880人でした。
入国拒否の割合は約0.26%で、当局は他の国籍の外国人にも同じ審査基準を適用していると説明しています。
また、タイ警察長官の指示に基づき、犯罪目的でタイに入国しようとする外国人への審査を強化する一方、通常の観光目的で訪れる外国人は引き続き歓迎する姿勢を示しました。
入国管理局は「善良な人は円滑に入国でき、犯罪者は通過しにくい」という原則を掲げ、今後も厳格な審査を継続するとしています。
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