ホアヒンの海岸沿いで建物15棟を撤去へ、公共用地の占有問題で市が方針維持

プラチュワップキーリーカン県ホアヒンは2026年10月22日、海岸沿いの公共用地に建てられた建物15棟について、撤去を進める方針を改めて示しました。国家人権委員会との協議を経て、最高行政裁判所の判決に基づく手続きを継続します。タイメディアのDaily NewsやKhaosodなどが伝えています。

撤去の対象となるのは、ホアヒンの漁港（サパーンプラー）からチャオメー・タップティム廟までの海岸沿い、ナレートダムリ通り周辺にある建物です。古くから漁業関係者が暮らしてきた地域で、住宅や商業施設などが建ち並んでいます。

今回の問題は長年にわたる土地の占有をめぐる争いに端を発しています。2014年には、公共用地を占有する建物に関して40件の撤去を命じる判決が出され、その後14件が撤去されました。

残る26棟のうち、15棟をホアヒン市が、11棟を海事局が担当することになっています。

10月29日に電気・水道の供給停止を予定

ホアヒン市は民間業者と120日間の撤去契約を締結しており、2027年1月までに段階的に作業を進める計画です。

当初は10月16日に撤去作業を進める予定でしたが、国家人権委員会から協議を求められたため、いったん延期されていました。

10月22日の協議を受け、市は撤去手続きを継続する方針を確認しました。現地報道によると、10月29日には対象となる建物の電気・水道の供給を停止する予定です。

住民は撤去に反対、人権委員会が手続きを確認

一方、建物の所有者や住民の一部は、長年にわたって土地を使用してきたとして、撤去の延期や土地の権利関係の確認を求めています。

国家人権委員会には19人から申し立てが寄せられており、住居や仕事の場を失うことへの懸念が示されています。

同委員会は、裁判所の判決そのものには介入しないと説明する一方、行政機関による事前通知や撤去手続き、影響を受ける住民への支援などについて確認を続ける方針です。

また、地域住民の中には、海岸を公共の場所として利用できるようにするため、撤去を支持する人々もいます。

ホアヒン市は、裁判所の判決に従って公共用地を取り戻す必要があるとする一方、住民との衝突を避けながら作業を進める考えを示しています。

※出典
Daily News（2026年10月23日）
Khaosod（2026年10月22日）
The Thaiger（2026年10月23日）