タイ、Grab・LINE MAN・Boltなど配車・デリバリーアプリの手数料規制へ、12月施行を目指す

タイの競争委員会（TCC）は2026年10月19日、配車アプリやフードデリバリーサービスなどの手数料を規制する新たな告示案を承認しました。Grab、LINE MAN、Boltなどの大手プラットフォームが対象となる見通しで、手数料の値上げに際して合理的な理由の説明を求める方針です。10月20日、Bangkok Biz Newsなどが報じました。

新たな規制案は、配車サービスやフードデリバリー、商品の即時配送サービスなどを運営するデジタルプラットフォームが対象です。

これらのサービスでは、運営会社が飲食店や配達員、ドライバーなどから手数料を徴収していますが、手数料の引き上げについて十分な説明がないなどの苦情が寄せられていました。

競争委員会のワラワン・チットアルン委員によると、配達員や飲食店などから寄せられた苦情の約90％が、プラットフォームの手数料（GP）に関するものだったといいます。

手数料の値上げには合理的な説明が必要に

今回の規制案では、プラットフォーム運営会社に対し、手数料の算定方法や料金体系を明確にすることを求めています。

手数料を引き上げる場合には、運営コストや技術投資など、値上げの根拠となる情報を示し、競争委員会に説明する必要があります。

対象にはサービス利用料、売上に応じた手数料、待機料金など5種類の料金が含まれます。

ただし、政府が手数料の上限を設定したり、一定の割合に固定したりするものではありません。あくまで料金設定の透明性を高め、不合理な値上げを防ぐことが目的です。

Grab、LINE MAN、Boltなど大手事業者が対象

規制の対象となるのは、市場で一定以上の影響力を持つ大手プラットフォームです。

競争委員会は、市場シェア10％以上33％以下の事業者を市場支配力を持つ事業者、33％を超える事業者を市場で優越的な地位にある事業者として判断する基準を示しています。

報道によると、Grab、LINE MAN、Boltなどが規制対象となる見通しです。

一方、中小規模のプラットフォームや新規参入事業者については、競争を妨げないよう配慮する方針です。

2026年12月18日までの施行を目指す

競争委員会は10月21日から11月20日までの30日間、規制案に対する意見を募集する予定です。

その後、11月23日に改めて審議し、12月4日までに正式な告示への署名を行う計画です。

官報への掲載を経て、12月18日までの施行を目指しています。

ただし、現時点では規制案の段階であり、施行日や具体的な内容は今後の審議によって変更される可能性があります。

今回の規制は、配車アプリやデリバリーサービスを利用する消費者の料金を直接引き下げるものではありませんが、飲食店や配達員などが負担する手数料の透明性向上につながることが期待されています。

※出典：
Bangkok Biz News（2026年10月20日）
Prachachat Business（2026年10月20日）
Thai PBS（2026年10月20日）

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