タイ、空路出国者に1,000バーツ（約4700円）課税案　全ての国籍対象、10月29日まで意見募集

タイ財務省傘下の歳入局は2026年9月30日、国籍を問わずタイから出国する人に課税する「出国税法案」の基本原則について、一般からの意見募集を開始しました。成立した場合、初期段階では空路で出国するたびに1,000バーツ（約4700円）を徴収し、陸路と海路による出国は免除する案で、意見募集は10月29日までです。タイ歳入局が発表しました。

空路での出国1回につき1,000バーツ

歳入局が公表した資料によると、出国税はタイ人と外国人を含む全ての国籍の旅行者が対象です。初期段階では空路で出国する場合、1回につき1,000バーツを徴収します。

税額は今後、省令によって定められますが、法律上の上限は出国1回につき5,000バーツとする案です。現時点で5,000バーツを徴収するという意味ではありません。

航空券を購入する場合は、航空会社または航空券販売代理店が運賃と一緒に徴収します。航空券が発行されない場合などは、歳入局長が定める方法で支払う仕組みが検討されています。

この出国税は、航空券に含まれている空港の旅客サービス料とは別の制度です。

2歳以下の子どもや一部の乗り継ぎ客は免除

免除対象は、既存の旅客サービス料の免除基準に合わせる方針です。

2歳以下の子ども、指定された乗り継ぎ区域から出ない国際線の乗り継ぎ客、公務で政府航空機を利用する乗客、外国の国家元首や政府の公式招待客、運賃を支払わず業務として移動する乗務員などが対象に含まれます。

陸路と海路による出国についても、初期段階では課税を免除する案となっています。

現在はまだ徴収されていない

今回公表されたのは法案の基本原則であり、出国税の導入が正式に決定したわけではありません。現在、タイを空路で出国しても、この出国税1,000バーツは徴収されません。

法案が成立した場合は、官報掲載から180日後に施行する方針です。施行日前に購入した航空券については、実際の出国日が施行日以降でも課税対象外とされます。

過去の出国税を全ての国籍へ拡大する案

タイでは1983年、タイ国籍者とタイの永住許可を持つ外国人を対象に、空路1,000バーツ、陸路と海路500バーツの出国税が導入されました。

その後、陸路と海路は1986年5月1日から、空路は1991年7月1日から免税となり、現在は全ての出国方法で徴収されていません。

今回の案は、対象をタイ人と永住者だけでなく、観光客を含む全ての国籍の出国者へ拡大するものです。歳入局は2026年10月29日まで意見を受け付けています。

※出典
タイ歳入局－出国税法案の基本原則に関する意見募集
タイ歳入局－意見募集資料（PDF）

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