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タイ消費者評議会（Thailand Consumers Council＝TCC）は2026年9月29日、バンコク都が策定を進めている新たな都市計画案について、洪水時に水を受け止める土地や遊水機能を持つ区域が縮小し、住宅開発の密度が高まることで、将来的な洪水リスクがさらに高まる可能性があると警告しました。The Nation Thailandなど各報道が9月30日に伝えています。
タイ消費者評議会によると、バンコク都の「バンコク総合都市計画（第4次改定案）」では、これまで洪水時の貯水・遊水機能を持つ区域として指定されていた5カ所について、その指定を解除する内容が盛り込まれています。
対象となっているのは、以下の5カ所です。
・チュアンチューン・バンケーン住宅団地の池
・マニヤ住宅団地の池
・スワンサイアムの池
・チュアンチューン・パークヴィル住宅団地の池
・K.C.レイクビュー住宅団地の池
バンコク都側は、これら5カ所について「現在の状況と一致しなくなっている」ことなどを指定解除の理由としています。
なお、今回の変更は都市計画上の「遊水機能を持つ区域」としての指定を解除するもので、5カ所の池が直ちに埋め立てられたり、物理的に消滅したりすることを意味するものではありません。
タイ消費者評議会の不動産・住宅小委員会のコンサック・サハサックモントリー氏は、現在の2013年版バンコク総合都市計画では、西部の一部地域が農村・農業保全地域として指定され、洪水時に水を一時的に受け止める「แก้มลิง（ゲムリン＝モンキーチーク）」の役割も担っていると指摘しています。
しかし、新たな都市計画案では、西部のこうした保全地域の一部が黄色やオレンジ色の住宅地域へ変更され、住宅団地やコンドミニアムなど、より高密度な開発が可能になるとしています。
東部についても、ノンチョーク、ミンブリ、カンナーヤオ、サーイマイ、ラートクラバンなどの低地で、保全地域や開放空間、遊水機能を持つ土地の縮小が懸念されています。
消費者評議会側は、遊水地や空き地などが減少すれば、バンコクは巨大排水トンネル、運河、ポンプなど人工的な排水設備への依存をさらに強めることになると指摘しています。
一方で、今回のバンコクでの冠水でも、大量の雨水が短時間に流入した際には、排水設備だけで対応することには限界があるとの見方を示しました。
特に、北部から流れてくる水、バンコク周辺に降った雨、さらにチャオプラヤー川河口側からの高潮が重なった場合、都市内部で一時的に水を蓄えておく場所の確保が重要になるとしています。
バンコク都は現在、「バンコク総合都市計画（第4次改定案）」について90日間の公開手続きを実施しています。
公開期間は2026年8月10日から11月9日までです。
計画によって影響を受ける住民や土地所有者などの利害関係者は、都市計画法に基づき、土地利用規制などについて修正、変更、または取り消しを求める申し立てを行うことができます。
タイ消費者評議会は、洪水や遊水地の減少だけでなく、住宅・高層建築物の密度、データセンター、交通、周辺住民の生活環境など、新都市計画が市民生活に与える影響について理解を広げるための啓発活動を行う方針です。
バンコクでは9月下旬の大雨によって各地で冠水が発生したばかりで、都市開発を進めながら、どのように水を受け止める空間を確保していくのかが改めて問われています。
※出典
สภาองค์กรของผู้บริโภค「กทม.เสี่ยงจมเพิ่ม น้ำเหนือ – น้ำทะเลหนุน ผังเมืองใหม่ “พื้นที่รับน้ำ” หาย」
The Nation Thailand「Consumer council warns Bangkok draft plan cuts 5 water retention sites as objections close Nov 9」
กรุงเทพมหานคร「ร่างผังเมืองรวมกรุงเทพมหานคร (ปรับปรุงครั้งที่ 4)」
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