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タイ商工会議所大学(UTCC)の経済・ビジネス予測センターは2026年9月28日、9月25日から29日までの洪水による経済損失について、バンコクと26県を合わせて約122億8,300万バーツに達するとの推計を明らかにしました。このうちバンコクは約70億1,400万バーツで、全体の57%を占めています。各報道が伝えています。
今回の推計は、洪水の影響が続く9月25日から29日までの5日間を対象としたものです。バンコクのほか、中部、東部、北部、東北部の計26県について、経済活動の停止や縮小による影響を算出しました。
基本ケースの経済損失は122億8,300万バーツで、タイの年間GDPの約0.066%に相当するとしています。
また、洪水の期間や被災範囲によって損失額は変動するとしており、2~3日程度で状況が改善するケースでは約58億9,600万バーツ、8~9日程度まで長期化した場合は約206億3,500万バーツに達する可能性があると推計しています。
地域別では、バンコクの経済損失が約70億1,400万バーツと最も大きく、全体の57%を占めました。
バンコクでは商業やサービス業の比重が大きく、道路の冠水による移動への影響が、小売、飲食、観光、各種サービスなどの経済活動に直接影響したと分析されています。
一方、金融やオフィス業務の一部では在宅勤務への切り替えが可能だったことから、影響が抑えられた分野もあるとしています。
バンコク周辺のサムットプラカーン、パトゥムターニー、ノンタブリー、ナコンパトムの4県では、合わせて約18億3,900万バーツの経済損失が推計されています。
東部8県の経済損失は約29億7,600万バーツと推計され、このうちチョンブリ県が約21億100万バーツを占めました。
チョンブリでは他地域に先行して洪水が発生し、パタヤでも広い範囲で道路が冠水。観光、小売、物流など、人や物の移動に依存する経済活動への影響が大きかったと分析されています。
一方、東部経済回廊(EEC)の工業地帯では局地的な冠水は確認されているものの、現時点で工業団地の大規模な生産停止は報告されておらず、産業部門への影響は比較的限定的としています。
今回発表された122億8,300万バーツは、あくまで経済活動が停止・縮小したことによる損失の推計です。
住宅、自動車、商品在庫、農産物などの物的被害は含まれておらず、これらについては水が引いた後に実際の被害状況を調査する必要があります。
そのため、洪水による最終的な被害額は今回の推計を上回る可能性があります。
経済・ビジネス予測センターでは、洪水が約1週間以内に収束すれば、タイ経済全体の年間成長の方向性を大きく変えるほどの影響にはならないとしています。一方、洪水が長期化して2026年第4四半期まで影響が続いた場合には、下半期のタイ経済への圧力が強まる可能性があるとしています。
※出典
Thai PBS:ม.หอการค้าไทย ประเมินน้ำท่วม 5 วัน กระทบเศรษฐกิจ 1.23 หมื่นล้าน กทม.หนักสุด
Matichon:‘ธนวรรธน์’ ชี้ภัยน้ำท่วม 5 วัน เศรษฐกิจเสียหายกว่า 1.2 หมื่นล้านบาท ห่วงกดดันจีดีพี Q4 วูบ
Bangkok Biznews:หอการค้าไทยประเมินน้ำท่วม 5 วัน เสียหาย 1.23 หมื่นล้าน กระทบ GDP 0.06%
Khaosod English:Bangkok floods ease, economic losses estimated at 12.3 billion baht
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