「タイで一時休業が増加、6月は約1万9000人に影響　自動車部品など4業種に懸念」

タイで企業による一時休業が増加し、2026年6月には1万8998人の労働者が影響を受けたことが明らかになりました。特に自動車部品、衣料品、ゴム製品、プラスチックの4業種で厳しい状況がみられます。กรุงเทพธุรกิจ（バンコク・ビズニュース）が2026年9月8日、タイ工業連盟（FTI）関係者らの話をもとに伝えました。

一時休業の影響、前月から58％増

報道によると、2026年6月に労働者保護法第75条に基づいて事業の一部を一時休止した事業所は44カ所で、前月比22.22％増加しました。一方、事業全体を一時休止した事業所は23カ所で、前月比14.81％減少しました。

一時休業によって影響を受けた労働者は1万8998人で、前月から58.08％増加。前年同月と比べても18.61％増えています。

FTIのピムジャイ・リーイサラヌクン会長によると、7月の雇用は全体として横ばいだったものの、労働市場の構造には弱さが表れ始めています。

FTIは、一時休業が増えている主な理由として、累積損失、受注不足、大量の注文キャンセル、国際情勢や経済問題などを挙げています。

自動車部品など4業種に厳しさ

自動車部品産業では、内燃機関車（ICE）から電気自動車（EV）への移行が影響しています。FTIによると、内燃機関車では1台あたり約3万点の部品が使われるのに対し、EVでは約1500～3000点に減少し、従来型部品の需要低下が労働市場にも影響し始めています。

衣料品産業では、輸入品の増加や生産コストの低い海外メーカーとの競争が圧力となっています。2026年上半期の既製服輸入は前年同期比12.30％増加する一方、衣料品の鉱工業生産指数（MPI）は前年同期比2.18％低下し、設備稼働率は49.06％となりました。

ゴム製品産業では、原油価格の変動に加え、肥料や化学品、エネルギーなどのコスト上昇が負担となり、川下の工場が発注を遅らせる動きがみられます。

プラスチック産業では、中東から輸入する原料への依存度が高く、国際情勢による輸送の混乱や原料不足が影響しています。FTIによると、国内メーカーの生産量は平均25～30％減少し、2026年3月から5月には生産コストが30～50％上昇しました。

一時休業は「廃業」とは異なる

今回の数字は、企業の廃業件数や解雇者数を示したものではありません。

タイの労働者保護法第75条では、不可抗力以外の事情によって事業を通常通り継続できない場合、企業が事業の全部または一部を一時的に休止することが認められています。

タイ労働省によると、一時休業中は対象となる労働者に通常賃金の75％以上を支払う必要があります。また、休業開始の少なくとも3営業日前までに、労働者と労働監督官へ書面で通知しなければなりません。

一方、タイ中小企業連盟は、資金繰りやコスト負担などの問題が長期化し、十分な支援策がなければ、第75条を利用して一時休業している事業者の多くが最終的に廃業を決断する可能性があるとして懸念を示しています。

※出典
กรุงเทพธุรกิจ｜4 อุตฯ แห่หยุดกิจการชั่วคราว คำสั่งซื้อหาย-ต้นทุนการผลิตพุ่ง
タイ労働省｜สิทธิหน้าที่นายจ้าง ลูกจ้าง