【広域情報】外務省が中東情勢を受け注意喚起、タイ滞在・旅行中も米国関連施設など周囲の状況に注意

2026年7月22日配信

日本の外務省は2026年7月20日、中東情勢を受け、世界各地の米国や米国人に関連する施設などが攻撃の標的となる可能性があるとして、海外に滞在する日本人に注意を呼びかけました。

日本では夏休みの旅行シーズンを迎え、タイを訪れる方も多いでしょう。今回の注意喚起は中東地域だけを対象としたものではなく、タイを含む中東以外の国でも不測の事態が発生する可能性を排除できないとしており、旅行中や滞在中は普段以上に周囲の状況を確認する必要があります。

世界各地の米国関連施設が標的となる可能性

外務省によると、米国国務省は米国東部時間の7月20日、全世界の米国民を対象とした渡航情報を発出しました。

これまで中東地域以外でも米国の外交施設が攻撃の標的とされてきたことを挙げ、世界各地にある米国や米国人に関連する施設が、イランを支持する勢力の標的となる可能性があると注意を促しています。

外務省は、特に中東地域に滞在する日本人に対し、日本政府が7月18日に発出した「中東情勢の急激な変化の可能性に関する注意喚起」を確認し、安全確保に努めるよう求めました。

また、中東地域以外でも不測の事態が発生する可能性は排除できないとして、最新情報を収集し、周囲の状況に普段以上に注意するよう呼びかけています。

今回の発表で、タイ国内の特定の施設や地域に具体的な危険が示されたわけではありません。ただし、バンコクなどには米国大使館をはじめ、米国系企業や関連施設があります。

旅行者や在住者は、政府・外交施設の周辺や、大勢の人が集まる観光地、ショッピングモール、イベント会場、公共交通機関などを訪れる際、周囲に不審な人物や物がないかを確認し、異変を感じた場合は速やかにその場を離れてください。

外務省は夏休み期間の海外渡航についても、犯罪や自然災害、テロなどに巻き込まれる事例があるとして、渡航先の安全情報を事前に確認し、無料の海外安全情報配信サービス「たびレジ」へ登録するよう案内しています。

タイを訪れる際も、在タイ日本国大使館や外務省海外安全ホームページ、現地当局、航空会社などが発表する最新情報を確認しながら行動してください。

［出典］
外務省海外安全ホームページ「中東情勢を受けた注意喚起」
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2026C038.html

外務省海外安全ホームページ「夏休み等を利用して海外に渡航される方への注意喚起」
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2026C035.html