タイの外国人旅行者向け300バーツ徴収、航空会社経由に業界が難色　TDAC活用を提案

タイ政府が導入を検討している外国人旅行者向けの入国料について、航空業界が、航空会社を通じた徴収は実務上困難との見方を示したと、Bangkok Postが2026年7月9日に伝えました。

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業界側は、外国人旅行者がタイ入国前に登録する「タイ・デジタル到着カード（TDAC）」を活用して徴収する方法が、より現実的だと提案しています。

タイ観光・スポーツ省は2026年6月、外国人旅行者から少なくとも300バーツを徴収する方法として、航空会社に料金の徴収を担わせる案を示しました。

ただし、入国料の根拠となる法律ではタイ人は徴収対象に含まれていません。このため同省は、航空券の購入時にすべての乗客から一度料金を徴収し、タイ人には後日返金する方法を提案したとされています。返金に伴う事務費用については、政府が負担する案です。

国際航空運送協会（IATA）のアジア太平洋地域担当者は、航空会社の予約システムでは通常、乗客の氏名や目的地は取得するものの、国籍や旅券情報、居住地まで必ず登録する仕組みにはなっていないと説明しました。

また、入国料を支払っていない乗客が空港で見つかった場合、航空会社がその場で徴収することは難しく、搭乗手続きや空港業務の効率にも影響する可能性があると指摘しています。

タイ航空会社協会（AAT）も、各航空会社が異なる基幹システムを使用していることに加え、タイには100社を超える外国航空会社が乗り入れているため、航空運賃に観光税を組み込む方法は複雑になるとの見方を示しました。

航空業界は代替案として、外国人旅行者がタイ入国前に登録するTDACを利用した徴収を提案しています。

TDACはタイ入国管理局が管理する入国手続きのシステムで、外国人旅行者が対象となるため、航空会社を通すよりも徴収対象を把握しやすく、政府が直接管理できる利点があるとしています。

外国人旅行者向けの入国料は2020年に初めて提案されましたが、政権交代や徴収システム上の問題などにより、これまで実施には至っていません。

徴収した資金の大部分は外国人旅行者向けの保険に充て、残りを観光地の維持管理やインフラ整備に使用する計画です。

最終的な徴収額については、事故保険や民間病院での治療費などを踏まえて決定される見通しです。報道によると、外国人旅行者による未払い医療費は、タイ国内の病院全体で年間約25億バーツに上るとの調査結果もあります。

なお、航空会社経由での徴収案やTDACの活用案について、観光・スポーツ省、IATA、タイ航空会社協会による一般公開された公式声明や会議資料は確認できていません。

The government’s plan to collect a tourism fee of at least 300 baht through airlines is not feasible because of limitations in airlines’ back-office systems, with the Thailand Digital Arrival Card (TDAC) a better option, say aviation bodies.

Listen to or read full story in 1st… pic.twitter.com/eGVMY09ltv

— Bangkok Post (@BangkokPostNews) July 9, 2026

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