タイ、外国人事業法の対象から9業種を除外へ　手続き簡素化で投資促進へ

タイ商務省商業開発局（DBD）は、外国人事業法の対象となっている9業種について、規制対象から除外する案を内閣に提出したことを明らかにしました。すでに専門機関による監督制度が存在する事業について、重複する許認可手続きを見直す狙いがあります。

★こんな記事も読まれています★
中国人の女をタイ東部チョンブリで逮捕、観光ビザで不動産仲介か　WeChatで土地販売を宣伝

対象となるのは、通信サービス、資金管理センター、担保付き融資、デリバティブ関連サービス、農産物先物取引、企業グループ内部向けの管理業務や保証サービス、社内向け自動販売機設置スペースの賃貸、石油掘削サービスなどです。

これまでは、外国企業がタイでこうした事業を行う場合、各業界の監督機関からの許可に加え、外国人事業法に基づく商務省の許可も必要となるケースがありました。

今回の見直しでは、「すでに専門機関が管理している事業については、重複する商務省の許可を不要にする」という方向で制度を整理します。

ただし、外国企業が自由に参入できるようになるわけではありません。例えば通信事業ではNBTC（国家放送通信委員会）、金融関連ではタイ中央銀行や証券取引委員会、石油掘削ではエネルギー省など、各分野の監督機関からの許認可取得は引き続き必要です。

タイ商務省は、今回の改正について「外国企業にタイ企業の事業を奪わせるものではない」と強調。海外投資を呼び込みつつ、先端技術や専門知識の導入、タイ人労働者への技術移転を促進したい考えです。

一方で、タイ人名義を利用した違法なノミニー行為については、今後も厳しく取り締まる方針を示しています。

■พาณิชย์ ถอด 9 ธุรกิจ ออกจากบัญชีท้าย พ.ร.บ.ต่างด้าว ยืนยัน นักลงทุนต่างชาติยังคงต้องขออนุญาต