|

タイの官報は2026年5月11日、アルコール飲料管理委員会による告示8本を掲載し、アルコール飲料の販売または飲酒を禁止する場所・区域を改めて定めました。各告示は官報掲載の翌日から施行され、2026年5月12日から有効となっています。
★こんな記事も読まれています★
タイ、南米からの入国者を対象にハンタウイルス監視強化 470人検査も疑い例なし
今回の告示は、道路、鉄道、公共船着場、バスターミナル、工場、政府機関・国営企業関連施設など、場所ごとに分けて定められたものです。従来の首相府告示を見直し、現在の状況に合わせて整理した内容となっています。
主な内容では、道路上や車両内でのアルコール飲料の販売が禁止されます。「道路」には車道、歩道、横断歩道、交差点、橋、一般の通行に使われる私道なども含まれます。また、鉄道駅構内や列車内では販売・飲酒が禁止されますが、バンコク駅の一部区域で特別イベントとして許可を受けた場合など、限定的な例外も設けられています。
公共船着場や定期旅客船、バスターミナルでも、アルコール飲料の販売・飲酒は禁止対象となります。旅行者や在住者にとっては、鉄道、バス、船を利用する長距離移動の場面で関係する規定といえます。
さらに、工場区域内でのアルコール飲料の販売・飲酒も禁止されます。ただし、アルコール飲料を製造する工場については、通常の商取引としての販売や、製造工程・品質管理のための試飲などは例外とされています。
このほか、政府機関、国営企業、その他の国家機関が管理・利用する区域についても、販売または飲酒の制限が定められました。店舗、クラブ、個人の居住区域、伝統行事に伴う宴席など、一部の例外が設けられている場合もあります。また、国営企業や国家機関が管理する公園でも、一般市民の休憩・利用を目的とした区域では販売・飲酒が禁止されます。
タイではこれまでも、販売時間帯や仏教関連日、選挙日前後などにアルコール販売が制限されてきました。今回の告示は、販売時間そのものを変更するものではなく、販売や飲酒が禁止される「場所」を改めて整理したものです。公共交通機関や行政関連施設を利用する際には、現地の表示や係員の案内に注意が必要です。

官報PDF:
関連記事
新着記事