タイのパタナ・プロムパット保健相は2026年5月11日、上院で行われた大麻政策に関する質疑で、政府には娯楽目的の「大麻自由化」を進める方針はないと説明しました。大麻は医療目的での利用を基本とし、無許可で販売したり、購入者に喫煙させる目的で提供したりする行為は違法であり、摘発の対象になるとしています。タイ国会放送局や保健医療系メディアHfocusが伝えています。

★こんな記事も読まれています★
国際交流基金バンコク日本文化センターで「保護者のためのセミナー5」開催へ、バイリンガル教室の実践から子どもの成長を考える

上院では、プリンヤー・ウォンチャートクワン議員が、タイ国内で大麻販売店が広がっている現状について質問しました。オンライン販売やデリバリー、観光地での店舗集中、周辺へのにおいの影響などを挙げ、タイが海外から「大麻目的地」と見られることによる観光への影響にも懸念を示しました。

これに対しパタナ保健相は、保健省が大麻製品の販売管理を強化していると説明しました。2025年12月時点で登録店舗は約1万8000店ありましたが、許可期限切れなどにより、現在活動中の店舗は約1万2000店に減少しているとしています。既存店舗の許可は2026年から2028年にかけて順次期限を迎える見通しです。

保健相によると、今後2〜3年以内に、大麻販売店は医療機関としての形に移行する必要があります。販売を続ける店舗には、医師などの医療専門職を常駐させ、医療目的での使用を管理する体制が求められます。

また、保健省は「大麻・ヘンプ法案」の成立を急いでおり、同法案は2026年5月21日まで意見募集が行われています。法案では、栽培地や農場の管理を含め、大麻の生産から流通までをより厳格に規制する内容が想定されています。保健相は、栽培量や市場への流通量を把握し、管理する必要があるとの考えを示しました。

医療用大麻の処方についても、紙の証明書や処方書から電子化へ移行する方針です。これにより、同じ患者に対して不自然に繰り返し処方されていないかなどを確認しやすくし、医療目的以外への流用を防ぐ狙いがあります。

さらに、合法店舗についてはGPS情報を登録し、許可番号や許可期限を確認できる仕組みを整備しています。この情報は「หมอพร้อม（モープロム）」アプリとも連携させる予定で、利用者や行政機関が合法店舗を把握しやすくする考えです。登録されていない店舗については、関係当局が立ち入り確認や摘発を行えるとしています。

パタナ保健相は、大麻はあくまで医療目的で扱うものであり、自由化ではないと強調しました。個人が家庭で栽培して自分で使用すること自体は違法ではない一方、販売する場合は許可と基準認証が必要です。無許可販売や、購入者に喫煙させる目的での提供は認められず、違反が確認されれば警察などが摘発できるとしています。