タイ税関、1,500バーツ以下の免税廃止を検討　小口輸入に最大40％関税も

2026年3月30日、タイ税関は、輸入課税制度の見直しに向けて、これまで適用されてきた「1,500バーツ以下の輸入品に対する免税措置」の廃止を検討していることが明らかになりました。各報道が伝えています。

★こんな記事も読まれています★
IKINARI TELL ME「恋餃子」リリースイベント、新衣装も披露

報道によると、越境ECの拡大により、海外から低価格商品が大量に流入している現状を受けた対応とされています。

報道によると、タイ税関は小口の輸入貨物に対する関税率についても見直しを進めており、多くの商品で法定上限となる30％または40％まで引き上げる案を検討しています。また、課税についても「1バーツから徴収する」方向で検討が進められています。

こうした措置により、国の税収は月間約3億バーツ増加する見込みです。

さらに、海外のECプラットフォームに対しては、荷物に実際の取引価格を明示するよう求める方針で、過少申告による課税逃れを防ぐ狙いがあります。

今回の制度見直しは、海外からの安価な商品の流入によって影響を受けている国内の中小企業（SME）を保護し、公平な競争環境を整えることを目的としています。

なお、これらの措置は現時点では検討段階にあり、今後、内閣の承認などを経て段階的に進められる見通しです。

■เช็คบิลสั่ง ‘พัสดุ’ นำเข้า ศุลกากรจ่อรีดภาษีเต็มเพดาน 40% ปกป้อง SME ไทย